令和 ２年 ３月 定例会（１回）令和２年２月２１日令和２年第１回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和２年２月２１日（金曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから令和２年第１回下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしたとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、
新型コロナウイルスの対応について。 中国武漢市を中心に、感染者の拡大に歯止めがかからず、
世界保健機関ＷＨＯも「いまだ激しい流行のさなかにある」と警鐘を鳴らしており、日本においても８０歳の高齢者の方や、クルーズ船の乗船客が感染、２人が亡くなり国内の感染も広がりつつあります。国民、市民の不安も増すばかりです。中国では、肺炎の感染者は約７万５,０００人、死亡者は２,０００人を超え、周辺国に広がっております。 政府は、総額１５３億円の緊急対策をまとめ、感染の恐れのある人を診断する外来の医療機関を各都道府県に設置するようです。ともかく、優先すべきことは感染の拡大防止と、早期の終息であると言えます。 まだこれといった治療方法もなく、発症すれば死に至る危機感からか、店頭でのマスク等は売り切れ、品薄状態です。今後下松市においても、感染拡大する可能性は十分考えられます。 そこで、予防対策として相談窓口の設置やホームページ、ポスター、ＳＮＳ等を利用しての注意喚起の対応は十分できているのか、確認いたします。万が一、本市で感染者が出た場合、感染防止策はできているのかどうか、本市で
新型コロナウイルスが感染拡大とならないよう、万全を期していただきたいと思います。本市の対応についてお尋ねいたします。 ２、國井市長の４年間の市政運営を振り返って。 （１）市政重点政策７点の成果と課題点についてお尋ねいたします。 市政重点政策として７点については、１、安全安心の確保、２、子育て環境の整備、３、教育文化・スポーツの振興、４、都市基盤の整備、５、産業の振興、６、観光の振興、７、行財政改革の推進と取り組んでこられたと思います。 振り返りますと、様々な取組がされてきました。例えば、要望の高かった下松駅のバリアフリー化や保育園の民営化や、全
小中学校普通教室空調設備設置、一部反対がありましたが、スポーツ公園の空調設備等、特に喜ばしいのは、
歯科衛生士専門学校の開設です。 また、市制施行８０周年では、無理をお願いしました二度目の道路を走る
高速道路車両見学プロジェクト、「くだまる」の誕生等、８０周年事業も成功裏だったと思います。市政重点政策７点、成果と課題点についてお尋ねいたします。 （２）今後の展望について。 今年度は、市長選挙があります。選挙戦ですので、行く末はどうなるか分かりません。とはいえ、國井市長の下松市の今後の展望、構想のお考えをお聞きしたいと思います。 ３、施策の概要について。 令和２年度施策の概要については、骨格予算での予算編成で自主自立のまちづくりの市政運営の基本姿勢を堅持し、住みよさ、満足度を実感できるまちの創生につなげることが示されました。いろいろ網羅されておりますが、絞って２点についてお尋ねいたします。 （１）移住支援事業について。 １月末に公表された２０１９年度の人口移動報告では、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を１４万８,７８３人上回る転入超過だったようです。東京圏の転入超過は２４年連続で、超過分の９割は１５歳から２９歳までの若い世代です。このままでは地方は衰退するばかりで、東京一極集中を是正し、地方創生につなげなければならないと考えます。 では、どうすれば若い世代を呼び込むことができるのか、地元に戻ることにためらう理由としては、出身地に対しマイナスのイメージもあったり、地元企業に希望する仕事がない等の理由もあるようです。このことに対し、対策に乗り出している自治体は少なくありません。 移住支援事業は、県と共同で実施する
地方創生推進交付金を活用し、移住就業希望者に対し支援金を給付、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを促進するわけですが、若者や世帯者に下松の魅力のあるまちの情報発信をされ、より多くの方々にお越しいただきたいと思います。取組やお考えをお聞きいたします。 （２）健全な財政運営について。 概要の最後に抜粋しますと、財政構造の見直し指針に基づき、健全かつ安定した財政運営に努め、ふるさと納税制度の充実、多様な自主財源の確保に努めると示されております。 このことにつきましては、令和元年６月度の一般質問においてもお尋ねいたしました。大事なことですので、再度お考えをお聞きしたいと思います。 ４、地球環境対策について。 （１）地球温暖化に対する取組について。 世界気象機関（ＷＭＯ）は、南極半島西側の氷河は過去５０年で８７％が失われ、特にこの１２年で加速しており、南極の氷が溶けてなくなれば、海面が４０から７０メーター上昇すると、海面上昇の懸念に警鐘を鳴らしております。 近年の猛暑、酷暑や自然大災害等、確実に環境が大きく変化しているように思います。 さらに、地球が悲鳴を上げております。ストップ温暖化について、下松市で何ができるのか考えてまいりたいと思います。 さて、笠戸島に住む友人ですが、はなぐり海水浴場の駐車場でポイ捨てされている空き缶やごみを１人で日々こつこつ回収しております。回収しきれいにしても、また来たときにはごみが散乱と、繰り返しの作業だそうです。私も彼を見習い、ささやかですが朝ウオーキング中に、ごみが落ちておればビニール袋に入れ、拾うように心がけております。 地球温暖化対策を世界規模で見ると、下松市での対策は微々たる取組かも分かりません。とはいえ、市民の意識改革が大事と思い、今回質問させていただきました。 質問に入ります。地球温暖化対策については、平成１８年６月の一般質問にて米川の道谷に貯蔵タイヤの放置についてお尋ねいたしました。長年放置されております瀬戸地区にあった焼却炉の燃料として使用しておりましたが、現在廃炉となっておりますので、タイヤは必要がありません。もし万が一タイヤが自然発火すれば、大量のダイオキシンが発生、また米泉湖に燃えかすや消化剤等、全て流れ込んでしまいます。その危機感から質問いたしました。 また、庁内公共施設、公用車のＣＯ２削減に向けた取組や、平成２１年３月議会では、下松市の水がいつまでもおいしく飲めるために、森林対策や米川地域の浄化槽の普及等も含め、これまで６回にわたって環境対策について質問してまいりました。長々と述べましたが、本市の取組についてお尋ねいたします。 （２）
海洋プラスチックごみ対策としての「
プラスチックごみゼロ宣言」について。 今海に８,０００万トンもの
プラスチックごみが流れ込んでおり、
ジャンボジェット機の機体の重さに換算すると、１年間に５万機分の重さのごみを海に捨てていることになるそうです。 この
海洋プラスチックごみをクジラや様々な生物が誤って摂取することで、傷つき死に至るといった深刻な問題を起こしております。 日本近海には、世界平均の２７倍の
マイクロプラスチックが漂っており、その有害物質が海の生態系に広く入り込み、食を通じ人体に取り込まれる可能性もあることや、生態系にも影響を及ぼすことが懸念されております。このような問題が深刻化していることから、
海洋プラスチックごみ対策に取り組む自治体、企業、団体も増加しております。 さらに、
プラスチックごみゼロ宣言を掲げて取り組んでいる自治体も増えております。本市も同様にゼロ宣言を掲げ、何らかの対策が必要かと考えます。 そこで、本市も風光明媚な笠戸島が海洋ごみ島とならないためにも、
プラスチックごみゼロ宣言を掲げて取り組んでいただきたいと思います。このことについてお尋ねいたします。 （３）下松市独自の施策について。 施策の概要の第２章生活環境１、環境保全の推進の中から抜粋しますと、「環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図る」とあります。また、２、環境衛生の推進では、「３Ｒによるごみの減量化、資源化の意識啓発の促進」を示されております。下松市独自の取組やお考えがあればお尋ねし、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルスの対応についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、本市におきましても情報共有を通じて関係部署が連携し、適切な対策が講じられるよう、庁内対策連絡会議を開催したところであります。
新型コロナウイルス感染症に関する最寄りの相談窓口は、
周南健康福祉センターに開設されており、２月１７日現在１００件を超える相談を受けている状況にあり、本市でもホームページやチラシ等を通じて、感染症対策や相談窓口の周知に努めております。 国内でも感染が拡大している中、１７日に国から示された情報によりますと、風邪の症状や３７.５度Ｃ以上の発熱が４日以上続く方や、強いだるさや息苦しさがある方は、帰国者・
接触者相談センターの機能を有する
周南健康福祉センター等に御相談いただくようになっております。 また、高齢者や糖尿病、心不全等の基礎疾患をお持ちの方や、透析を受けている方等については、重症化しやすいため、さきの症状が２日以上続く場合は、早めの相談が推奨されているところであります。 本市で感染者が発生した場合には、国、県の方針を踏まえ保健所、医療機関等と連携し対応するとともに、最新かつ正確な情報の収集、提供に努めてまいります。 市民の皆様におかれましては、風邪やインフルエンザ等の感染症対策と同様に、手洗いや咳エチケット等を徹底し、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止に向けた対応をお願いいたします。 ２、國井市長の４年間の市政運営を振り返って。 （１）市政
重点施策７点の成果と課題点について、（２）今後の展望についてに一括してお答えをいたします。 私は、前回の市長選出馬の選挙公約として、７つの市政
重点施策を掲げました。こちらにございますが、「安全・安心の確保、充実」や「人々を引きつける魅力あるまちづくり」による政策を推進し、過去最多の人口を達成するなど、住みよさと選ばれるまち下松を実現してまいったところでございます。 議員さんお尋ねの成果や課題点ですが、まず「安全・安心の確保、充実」では、災害情報伝達手段の拡充に向けた防災行政無線等の整備をはじめ、避難所である
市民体育館耐震改修や、笠戸公民館建設等の防災・減災対策を最優先課題として取り組んでまいりました。 また、学校施設の耐震化として、
中村小学校屋内運動場改築や下松小学校改築に着手するとともに、熱中症等の緊急対策として、全小中学校普通教室や
スポーツ公園体育館への空調設置を実現してまいりました。 さらに、誰もが安心して子育てができる環境整備を目指し、小学６年生までの全ての子ども医療費の無料化、幼児教育の無償化の対象とならない３歳未満児の同時入所第２子以降保育料の無料化、不妊治療費の助成を所得制限なしに拡充するなど、子育て世代への経済的支援を継続的に進めてまいりました。 併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、
企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、
児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。 都市基盤の整備では、利便性の向上を図るため下松駅のバリアフリー化や、米川地区のコミュニティバスの運行開始、
中部土地区画整理事業の完了を実現するとともに、新たに豊井地区のまちづくりに着手したところであります。 次に、「人々を引きつける魅力あるまちづくり」では、国民宿舎大城のグランドオープンや、水産振興や交流施設として栽培漁業センター新種苗棟を建設するとともに、観光振興ビジョンを策定するなど、今後の観光振興の礎を築いたところであります。 また、市制施行８０周年では、道路を走る
高速鉄道車両見学プロジェクトをはじめとしたイベントの開催を産・官・民による協働事業として推進し、未来への第一歩を踏み出したところであります。 さらに、わがまちスポーツであるバドミントンやハンドボール競技を通じた魅力の創出や、
市内小中学校児童生徒の協力による
公式マスコットキャラクター「くだまる」の誕生、本市初となる高等教育機関である
歯科衛生士専門学校の開設など、地域創生の実現に努めてまいりました。 今後の課題や展望についてですが、昨年秋に行った「市長と地域の井戸端会議」では、災害や事故等への不安、野犬やイノシシの増加、公共交通や買物への利便性の強化、空き家の増加や地域の連帯意識の希薄化など、市民生活に関連した数多くの御意見や御提言を寄せていただき、私は市民の生命と財産を守り、生涯にわたり健康で安全・安心して暮らせるまちの実現が、市政運営において最も重要であると改めて認識したところであります。 このことから、災害等に市民が巻き込まれないための施策や、安全・安心対策の強化を念頭に、自助、共助、公助により安心して暮らせる官民協働社会の実現に向かって、市民力、地域力、産業力を結集したオール下松で課題解決に取り組み、「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」が実感できるまちづくりを展開していくことが必要であると考えているところであります。 ３、施策の概要について、（１）移住支援事業についてにお答えをいたします。 全国的な人口減少や少子高齢化という構造的な課題に対し、国は２０１４年１２月に総合戦略を策定し、地方創生に関する取組を進めてきましたが、現在も東京一極集中は歯止めがかかっていない状況にございます。 本市においては、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生の取組を進めてきた結果、近年、人口は微増傾向にあるものの、その多くは県内近隣市からの転入者であり、東京圏への転出者が超過している状況にあります。 このため、昨年８月から県と連携した東京圏からの移住者向けの支援事業に取り組んできたところであり、令和２年度も継続してＵＪＩターンを促進してまいります。 また、本年度、人口ビジョンの改訂と、第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところであり、目指すべき将来の方向である地域産業の振興による「しごと」の創生、子育て環境と郷土愛の醸成による「ひと」の創出、誰もが住みよさを実感できる「まち」の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 （２）健全な財政運営についてにお答えをいたします。 本市では、平成３１年４月に策定した財政構造の見直し指針に基づき、構造的な財源不足の解消を目指すため、歳出、歳入あらゆる角度から財政状況の分析、検証を行い、収支均衡のとれた予算編成に向けた歳出、歳入の構造改革を段階的に進めているところであります。 令和２年度の当初予算編成においては、全庁的な財政研修の実施、予算要求書類の様式統一等を行い、各課で財政分析、各費目の削減等を行うとともに、自主財源の確保として未利用地等の利活用の推進、市税収入等の確保と債権管理の強化、受益者負担の適正化、新たな財源確保に向けた取組の推進などに努めた結果、財政調整基金の取崩し額を４.５億円に抑えることができ、全庁的な取組の成果と考えておるところであります。 今後も、本市がこれまで進めてきた基本姿勢である自主・自立のまちづくりの市政運営を堅持し、行政コストの低減や新たな財源の確保にも取り組み、選択と集中の視点で持続可能な行財政運営に努めてまいります。 ４、地球環境対策について、（１）地球温暖化に対する取組についてにお答えをいたします。 本市では、下松市
地球温暖化対策実行計画に基づき、昼休みの消灯、冷暖房の適正管理、ノーマイカーデーの実施等の取組により、
温室効果ガス排出量の削減に努めているところであります。 また、地球温暖化対策への積極的な取組が認められ、これまで市内の事業所３社が優良事業所として山口県
環境生活功労者知事表彰を受賞されております。 今後も、こうした取組が市全体に広がるよう、引き続き市自らが先頭に立ち、地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 （２）
海洋プラスチックごみ対策としての「
プラスチックごみゼロ宣言」についてにお答えをいたします。
海洋プラスチックごみ問題につきましては、自然豊かな瀬戸内海の恩恵を受けている本市にとりまして、深刻な問題であります。 海洋ごみの多くは、陸から流出したものと言われており、これ以上海に流出させないためには、ごみの発生抑制と再資源化を推進し、ごみの削減に向けた取組が重要となります。 本市といたしましては、市広報や出前講座等、あらゆる機会を通じてごみの減量化・資源化を周知啓発し、市民の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 なお、「
プラスチックごみゼロ宣言」につきましては、ごみ問題に対する市民の意識向上を図る上で効果があるものと思われますので、今後研究してまいりたいと考えております。 （３）下松市独自の施策についてにお答えをいたします。 環境対策につきましては、地域における地道な取組や市民一人一人の意識の醸成が大変重要であります。 現在、下松市
地球温暖化対策地域協議会による水辺の教室、下松市
快適環境づくり推進協議会による市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民協働の環境保全活動が行われているところであります。 本市といたしましては、これらの活動を引き続き支援するとともに、今後も行政、民間事業者、市民が一体となり多様な環境美化活動を展開するなど、「美しいまち下松」を未来へつなぐ取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式でお尋ねいたします。よろしくお願いします。 １、
新型コロナウイルスの対応についてお聞きしたいと思います。 まさに前例のない事態であります。現在、日本でも感染拡大が広がりつつあります。また、不特定多数の人が集まりやすいイベント等は延期や中止を余儀なくされております。下松市で感染する可能性も十分に考えられます。感染拡大防止に万全な対策をお願いしたいと思います。 質問に入ります。感染防止対応が各自治体で異なっているようでしたら、混乱を来すことになりますので、確認いたします。 まずは、国が定める感染症検査の要件が当てはまらない場合もあろうかと思います。一般の医療機関での対応は大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君）
新型コロナウイルスに感染した場合に、一般医療機関で受診ができるかというお尋ねですけれども、御存じのとおり、検査キットの充足が間に合っていない全国的な状況がございますので、一般の医療機関で
新型コロナウイルス感染症の検体採取、検査は現状できる状況にはございません。 ただ、一般の医療機関で通常の受診をされた場合に、本来帰国者・接触者外来を受診すべき疑い例であると、そのように判明した場合には、医療機関が所管の保健所へ連絡をし、結果として帰国者・接触者外来の受診を案内する、そういうことになっております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、市民の方の中に今回の新型のウイルスに症状がよく似ている、感染したのではないかと疑いがあった場合、どういった手順、方法をとるのがいいのか。市民の方、また高齢者の方によく分かるように説明をしていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 先ほど市長も答弁で申し上げたとおりの内容なんですけれども、改めまして申し上げますと、発熱など風邪の症状があった場合には、まず基本としては学校や会社などを休んで外出を控えると。その上で、風邪の症状や３７.５度Ｃ以上の発熱が４日以上続く場合、そして強いだるさや息苦しさがある場合に、保健所であります
周南健康福祉センターに電話で御相談をいただきたいというふうに思っております。 また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、先ほどの症状が２日程度続く場合には、早めに相談をしていただきたいというふうに考えております。 次に、保健所で相談の結果、
新型コロナウイルスの感染の疑いのある場合には、先ほど少し言いました帰国者・接触者外来を設置している医療機関を紹介をされることになります。そこでマスクを着用し、公共交通機関の利用を避けながら受診をしていただき、そこで診察を受け、検体を採取されることになります。 ウイルス検査の結果、
新型コロナウイルスが確定され、入院が必要な場合には、県内に４カ所ありますけれども、
感染症指定医療機関で入院加療となる、そういう流れになっております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 十分な説明、理解がよくできたと思います。 今回、前例のない事態で感染拡大防止対応も刻々と変わってきております。本市にはまだ感染者が出ていないと思われます。万が一に対し、感染拡大防止に国、県との機敏な連携と対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） この感染が市内で拡大した場合ということなんですけれども、現状国、県の方針に沿って保健所と連携しながら対応していくことになろうかと思います。 まだ具体的なものが何になるかというのは、想定できないわけですけれども、これまでいろいろな感染症が出た場合に、保健所から市の健康増進課への協力要請も来ることがございます。そういう中でしっかりと連携をして、対応していきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 最後に、小中学校の教育現場対応についてお聞きしたいと思います。 対策としては、うがい、手洗い等は有効な手段です。危惧するのは、抵抗力の弱い子供たちが集団生活をするので、感染拡大しないかということです。 気になるのは、特に給食前の手洗いです。普段温かいお湯に慣れている子供たちが、冷たい水道水での手洗いを手抜きしたくなる気持ちはよく分かります。そのあたりの指導や消毒用アルコールの設置、あるいは給湯設備があればいいのでしょうが、できれば設置できないか、教育現場においての感染予防対策は万全なのかお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小中学校での
新型コロナウイルス対策ということでのお尋ねだったと思いますが、お答えしたいと思います。
新型コロナウイルスについては、先ほどから出ていますが、国内での感染事例が相次いで報告されており、大変憂慮しております。学校では、児童生徒の安全管理、感染症対策等強い危機意識を持って対応しているところです。 具体的には、季節性のインフルエンザ対策と同じように、保護者との連携を強くし、健康観察を徹底し、手洗い、うがい、咳エチケット、室内の小まめな換気、あるいはアルコール消毒等の徹底などの予防対策により、適切な環境保持に努めてまいります。 また、文科省からの通知もあり、児童生徒に３７.５度Ｃ以上の発熱や強い倦怠感、息苦しさ等の症状が見られたときには、無理せず自宅で休養するよう今指導をしているところです。扱いについては、欠席ではなく出席停止扱いとなります。 今後も、国や県からの最新情報を学校と共有し、関係機関ともさらに連携を深めながら、現下の最新の知見のもとで適切に感染症予防対策に取り組んでまいります。 なお、給湯器の設置については考えておりません。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君）
新型コロナウイルスの対応につきましては、国と県と連携しながら教育現場、あるいは保育現場においても、今後も感染症蔓延防止に向けた対応をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 ２、國井市長の４年間の市政運営を振り返ってです。（１）市政重点政策７点の成果と課題点についてお尋ねいたしました。 國井市長は、安全・安心づくりを念頭に市政に取り組んでこられたと思います。安全・安心の確保といえば様々ありますが、災害対策に絞り質問いたします。 施策の概要の中に、治水、治山対策においても力を入れておられます。政府は、昨年の大災害を受け、国土強靱化をさらに推進いたします。堤防かさ上げや緊急しゅんせつ推進事業費９００億円を創設、５年間で４,９００億円を予定しております。 また、昨年１２月度の一般質問において、防災インフラ整備、治水対策として災害に強い下松の強化としてお尋ねいたしました。 河川の堤防かさ上げやしゅんせつについて、これからも国、県に強く要望していただきたいと思います。災害対策についてお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 災害対策についてのお尋ねですけれども、治水対策についてちょっと絞ってお答えしますと、市政の施策の概要にもありましたように、令和２年度におきましては、準用河川の改修工事やしゅんせつ等を行ってまいります。 また、県管理の河川につきましては、今までどおり県に対しまして、定期的な改修やしゅんせつについて要望して、市民の皆様が安全・安心に暮らしていけるように努めたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これからも国、県と連携しながら治水対策をお願いしたいと思います。 次に移ります。（２）今後の展望についてです。 例えば、災害時には自助、共助、公助の比率は７対２対１と言われており、行政でできることには限りがあります。例えば、観光振興についてはどうすればより多くの観光客に来てもらうか、あるいは、市民一人一人の健康づくりとか、次に質問しますが、地球温暖化対策等、行政と民間と企業と様々な形で市民と知恵を出しながら、行政と一体となり本市をさらに発展、盛り上げればと考えます。 国、市はよくオール下松と言われておられます。先ほどの御答弁でもありましたが、今後の展望について何かお考えがあれば、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 堀本議員から、この４年間の総括的な話とこれからの展望という御質問を頂きました。この４年間の総括的な話と、これからの展望という御質問をいただきました。 私も４年前に出馬するとき、７つの
重点施策を掲げ、常にこの７つを頭に、念頭に置きながら進めてきたわけでありますが、この７つも安全・安心対策と魅力づくりのこの２つに収れんされるわけであります。 ４年間携わらせていただいた上で感じているのは、やはり安全・安心対策は行政主導で、行政が責任持って市民の生活、命を守る立場で進めなければならない。 一方、魅力づくりというのは、やはり行政も関わるんでありますけども、結果的に民主導のほうが効果的という思いを致しております。議員さんから質問のときに、「市はどうなんか、スピード感がない、やる気があるんか」とかよく言われました。やはり行政がやる上では、慎重に、慎重にということで足踏みして、当然議員の皆さんから見ると、スピード感がないんじゃないかというふうに見えるんだろうと思います。 それは、やはり行政の立場と民の立場がそれぞれありますので、そういう意味で私はより安全・安心、そして魅力づくりの２つに収れんされるわけでありますが、それぞれの立場をと考えたとき、オール下松というのを言わせてもらってます。昨年の市制施行８０周年事業で、例えばＩＰのイギリス向けの車両を、昼間子供たちに見てもらおうと陸送見学イベントを行ったり、また、クルーズ船初めて下松の港に寄港したわけであります。今クルーズ船は大問題になっておりますけども、昨年の夏のクルーズ船の寄港なんか私自身は、よくできたなと思ったわけです。 これやっぱり民の力を結集してできたというか、民主導型でやってもらった、実行委員会はつくりましたけども、そういういろんな教訓を受けて、オール下松というのを言わせていただいておるわけですけども、これからの展望というと、私の任期は４月２４日まででありますが、昨年秋に実施させていただきました市長と地域の井戸端会議、いろんな問題点を出し合って、どう解決していくかということで、それぞれ地域ごとに問題点が出ました。これを解決するためには、行政がしゃかりきになってもなかなか難しい面があります。 責任を転嫁する、逃げるわけではないんですけども、行政と先ほど答弁申し上げましたように、市民力、地域力と行政とが一緒になって進めることが事の解決につながる、地域ごとの問題点をより住みよいまち、安心して住めるまちにするためには、一緒になってやるという、そういう思いを持っております。 そういうことで、展望にはならないかも分かりませんが、１３地域の中で出していただいた貴重な御意見を参考にさせていただきながら、より解決に向けて進めていくというのが、これからの下松の展望といいますか、私に４月２４日以降の発言権はないかも分かりませんが、もしそういう思いで進めていってほしいなと、いけたらなというふうに思っているところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど申しましたけど、振り返ってみますと豊井のまちづくりであるとか、下松駅のバリアフリー化、保育園の民営化、様々取組をされてきたと思うんです。まさに官民一体となった取組がされてきたと思います。 次の質問に移りたいと思います。３番の施策の概要についてです。 （１）移住支援事業の要件についてお尋ねしたいと思います。直近１０年間で通算５年以上東京２３区に在住、または通勤していること。就業する企業については、官公庁等でないこと等の要件があります。支援金については、世帯１００万円、単身は６０万円との要件です。そのほか様々な要件があると思いますが、要件について詳しく教えてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 移住支援事業のお尋ねでございます。 これは、令和元年度補正予算で実施をさせていただいて、令和２年度においても、この継続事業ということで、県と連携しながら進めていく事業でございます。 先ほどおっしゃいましたように、いろんな要件がございます。企業とのマッチングによる移住政策ということで、これを進めておるところでございまして、まず移住先の要件としまして、法人、先ほどお話がありました官公庁でないと、それと大企業でない、資本金が１０億円以上の法人でないと。それと、本店所在地が東京圏以外の地域、そういったもろもろの要件がございます。 それと、求人については、やはり正規の職員ということが条件になりますので、週２０時間以上の無期雇用の契約の求人であるといったような要件がございます。 それと、移住支援金の対象者というのが、このたび３月から変更の予定になっておるというのを聞いております。これまでは連続した５年以上在住するとか、勤務をするとか、そういった要件がありましたけれども、基本的に移住する前、１年以上連続して在住勤務されて、それと、かつでございますけれども、１０年間のうちで通算５年以上の東京２３区の在住、あるいは通勤をされた方といったような要件の変更が出ております。 支援金につきましては、現状のとおり世帯が１００万円で単身が６０万円という要件があります。こういったパンフレットが最近になってこちらのほうへ参りました。これをもとに、県と連携しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 移住支援事業につきましては、いい施策と思いますので、ぜひせっかくの制度ですので、移住していただきたいと考えます。 次にお尋ねなんですけど、この地方創生推進事業は継続事業であります。補正予算（第１号）だったでしょうか、令和元年度の結果はどうだったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 結果なんですけれど、どうも残念ながらゼロ件ということで、下松市の企業としては、４件程度が今このマッチングサイトに応募されておられるということでございます。 ただ、支援、要するに移住される方の希望はなかったというふうに今のところ聞いております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 非常に残念なゼロ件という結果なんですけど、なかなか制度としても非常にちょっと難しいところもあるのかなと思うんです。東京圏に絞らず、福岡や北海道とかあると思うんですね。そういったところも広げれば、もっともっとふえるのかなと思うんです。 この移住支援事業を知らない方は多いと思うんです。逆に、知っている方はほとんどないんじゃないんでしょうか。では、情報発信、周知、どのような方法で取り組むのか、先ほどポスターがあります、チラシがありましたけど、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） もう一度こういったポスターがございます。移住支援金の御案内ということで、概要についても裏面に詳しく出しております。こういったポスターをやはり就職活動、説明会、ＵＪＩターンの説明会等々活用しながら、相談に乗っていくとか、そういったことで情報発信をしていくということでございます。 やはり県と市の役割がそれぞれございまして、市のほうでまだまだこの辺の周知が徹底ができていないということもあります。それと、やはり商工会議所等も通じて、企業さんにもこのマッチングサイトに登録していただくということも、必要なのかなあというふうに思いますので、この２年目に向けて、この辺をしっかりと考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＵＩＪターンについてなんですが、住居、雇用が課題と思います。また、不動産や企業とのマッチング等、そのあたりもしっかり検討して進めていただきたいと思います。 最後に、地方創生移住支援事業についてです。以前にもお尋ねしましたが、特典ですね、例えば交通費負担、大城の宿泊券のサービス、家賃の何カ月分かを負担する、そういったことをすれば、定住する可能性もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今おっしゃったいろいろ御意見ありがとうございます。やはりこの今回のまち・ひと・しごとの第２期については、関係人口の創出というのも一つテーマになっております。いろんな都市圏から下松市、あるいはここ山口県のほうに呼び込んでくる、そういった取組が必要であるというふうには認識しております。 ただ、やはりこちらに移住、定住していただくには、仕事がないと。仕事がまた人を呼び、また人が仕事を呼び、まちをつくるというような、好循環なことにつなげていかないといけないと。一過性のサービスも当然少しは効果あると思いますけれども、その辺を踏まえてやはり組み立てを考えていきたいと思いますので、次の第２期の総合戦略、あるいは今後総合計画も立ててまいりますので、その辺でまたお示しをさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後も移住支援事業については、より多くの方に下松へ来ていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（２）健全な財政運営についてお尋ねしたいと思います。 財政構造の見直し指針については、令和元年６月議会の一般質問においてお尋ねしました。改善方向に粛々と進んでいるように思います。今後旗岡市営住宅建設予定ですが、大型プロジェクトについてはほぼ済んだのかなと思います。市税も増加傾向ですし、地方債も前年度比５億円減と見込んでおります。あとは選択と集中で行財政運営に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） これは平成３１年４月に出した指針でございます。やはり今後少子高齢化、人口減少社会の中でいろんな時代の変化があるというふうに認識しておりまして、収支均衡の予算編成に向けた段階的な財源不足の解消ということでお示しをさせていただきました。 中期財政計画では、約８億円程度の財源不足が生じるということで、このたびは４.５億円で抑えられたということは、一定の成果があったというふうに思います。 今後も、議員さんおっしゃるように選択と集中で、やはりまだまだ事務、事業といいますか、一般行政経費、あるいは投資的経費の抑制、そういったものにも取り組んで、これが最終段階で実現できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 下松市は、現在人口がうれしいことに増えております。とはいえ、今後少子高齢化は必ず進む時代が来ると思います。これからも選択と集中、経費の抑制、健全な財政運営についてお願いしたいと思います。 最後の質問です。４、地球環境対策についてです。下松市で何ができるのか考えてまいりたいと思います。 施策の概要の中で、「海洋ごみの回収処理等、漁場環境の改善に努めます」と示してあります。どういった取組をされるのか、教えてください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 海洋ごみの回収処理と漁場環境に努めるということで御質問を頂きました。 海洋ごみといえば、漂流ごみ、漂着ごみ、そして海底ごみとあるわけですけれども、本市では平成２８年度から環境省の補助事業であります海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して、海底ごみの清掃、運搬事業等を毎年１回実施しているところであります。 これは、国内外で関心が高まっているプラスチックをはじめとする海洋ごみ、この海洋ごみ問題の対策の中で、しっかりと海洋ごみの現状を理解して、そして海にごみを捨てないことの意識づけ、そして海底ごみを清掃することによって、地元の海をより豊かな海にすることを目的に実施しているところであります。 今年度は、昨年７月末に山口県釣り団体協議会の御協力も頂いて、海底ごみの清掃、海底ごみを集めると、地元の高校生と企業の方、それから山口県、市にも、市の職員もかなり参加したんですけれども、その中で実施しております。第２公共埠頭で。 その中で、ダイバーの方にも潜ってもらって、海底ごみとか漂着しているごみ等を引き上げて、当日回収したごみはおよそ０.７３トンという状況でした。 このほか、多くの企業さん、団体さんが例えばはなぐり海水浴場等で海岸清掃されておられますし、その中で漂着ごみ等を集めておられるという状況だと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後も海底ごみ等対策を進めていただきたいと思います。 地球温暖化対策は、世界規模で見ますと下松市での取組は非常に微々たる行動かも分かりません。とはいえ、オール下松で取り組みたいと思います。 その前に、市民の意識向上への啓発はとても大切かと考えます。 例えば、不法投機やごみのポイ捨てをしない。脱プラスチック、
プラスチックごみの出し方の適正化の取組等を含め、ごみを出さない実践法、５Ｒ運動を行政が率先し、市民へさらに推進してはいかがでしょうか。５Ｒ運動のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 本市では、まず３Ｒ、リデュース（減らす）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）、これの３つの運動をＰＲしてクリーンアップ推進会議や出前講座、環境学習等において周知啓発に努めているところであります。 ごみの分別を徹底し、区分ごとの適正処理を推進してまいっておりますが、議員さん言われましたさらに２つのＲ、リフューズですね、断る、レジ袋要りませんと断る、リペア、補修して再利用すると、この２つのＲを追加することは重要であると考えております。 また、それ以外にもリフォーム（改良）、リバイ（再生品の購入）、リターナブル（購入先に戻す）、こういった取組も大切ですので、市が率先して行うことは重要であると考えておりますので、率先して行い、より一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 元来、３Ｒ運動なんですが、それに加えリフューズ、リペア、５Ｒ運動、行政が率先してさらに市民へ啓発していただきたいと思います。 最後にお尋ねしたいと思います。国連が定めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてお考えをお聞きします。 このバッジでありますけど、国連のグテーレス事務総長は、「変化を望むなら私たち自身が変わらなければならない」と力説されております。地球環境と関係ない人は一人もいないと言えます。 そこで、本市も２０３０年、未来に向けて例えば１、飢餓をゼロに、２、住み続けられるまちづくり、３、つくる責任、使う責任、４、気候変動に具体的な対策、５、海の豊かさを守る、この５点を２０３０年に向けて下松市も率先してできることから始めてはいかがでしょうか。ＳＤＧｓの取組についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ＳＤＧｓということで、最近の言葉でもありますけれども、これは持続可能な開発目標ということで、総論的に私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 これについては、１７のゴールと１６９のターゲット、このように設定されていまして、地球規模的な課題をどのように進めていくかというところでございまして、今議員さんがおっしゃったようなことで出されております。 今後の下松市の取組としてどうかということで、何点か言われたと思いますけれども、これは環境問題についてのお尋ねだったと思います。 ただ、１７もありますので、これは総合的にやはり進めていくことも必要だろうというふうに思っています。 ただ、地球規模的な話になりますので、一地方自治体が全てをやるというのは、なかなか難しい。一つずつ積み上げていくということで、全世界が共通なこの目標に向かって進めていくことが必要なんだろうということで、やはり意識をするというのは大事ということでございまして、議員さんはこのバッジをつけておられますけれども、そういった環境なり、それは農業の問題とか、気候の問題とかいろいろあります。 こういったものを全市民的に考えていこうという警鐘だろうというふうに思っておりますので、そういう取組をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これからも温暖化対策に取り組む下松、また市民と一体となって美しいまち下松を築いていければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時００分休憩 午前１１時１０分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の末武地域の浸水対策についてであります。 御存じのように、近年の自然現象が異常気象と、このように言われ、それぞれの気象状況にこれまでにない激しさが現れております。 今回の私のテーマは、末武地域の降雨対策でございますが、これまで何回か質問をいたしましたし、私なりに素人の提案もしてきたところでございます。執行部も以前からこの問題には解決すべき課題があると、このように位置づけをしまして、対策協議会をつくるなど、いろいろと対応されてこられました。様々な対策が講じられてきたわけであります。 例えば、花岡地区におきましては、花岡分水工の水をカットをして、末武地域に流さないと、こういうふうなこと、さらには上地、高橋地区の内水を末武川に誘導する水路や堰を設ける、このようなことが行われてまいりました。 末武地域の各地で発生した農業用水路の溢水につきましても、各所で対策が講じられてきました。地域の降水が集まります横川水路、竹屋川、これらの排水能力の向上にも取り組まれています。 幸運なことに大災害になっておりませんけれども、近年でもあと少しで大変な事態になるような状況が実は発生しております。 そこで、お聞きをいたしますが、近年の被害の状況とその原因について、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 これまでの対策によりまして、溢水の危険が減少したところが出てきています。特に、何本もの農業用水路、これにおいてその状況が顕著であります。平成３０年秋の豪雨でも、横川水路の溢水は小規模のものであったかなというふうに記憶をしております。 しかしながら、一方平田川では、末武公民館あたりで堤防から水があふれる様子を、実は私自身目視をしております。 そこで、これまでの対策で被害が克服できた場所や、まだ不十分な場所もあると考えられますが、これまでの対策とその効果をどのように検証されているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 平田川には、花岡地区の雨水をはじめ、多くの小水路からの水が流れ込みまして、排水能力、これが現在の課題になっています。 堆積土砂の撤去工事が行われた場所もございますけれども、全体としてはさらに対策を強める必要があるのではないかというふうに考えます。 平田川の河川の断面積を広げること、これが重要だと考えていますが、当局はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 末武の地域には、農業用の水路がたくさんございます。部分的には対策が実施されまして、浸水対策に功を奏した、こういう地域もございますけれども、少しの降雨でも溢水する場所がいまだに残されています。 農地がほとんどなくなり、宅地化が急速に進む中で水田の保水力がなくなり、短時間で実は増水をするわけです。地域の住民の皆さんの中には、自分の敷地に盛り土をしたり、さらにはコンクリート壁で敷地を囲い込む、このような対策を立てている人もございます。 このような農業用の水路、法定外公共物だということで抜本的な改良にはなっていません。地域住民の安全・安心、これを考えるなら、このような施設でも一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと考えていますが、市長の御見解を求めるものであります。 平成３０年秋の豪雨では、申川水路におきまして青木線と花岡昭和通り、この地域で道路の冠水が発生をいたしました。申川水路は、上地や南花岡地域をはじめ、平田平野の東部の雨水を集める比較的大きな水路であります。この水路には、これまで上流域、中流域で対策が講じられてまいりました。しかしながら、現状でもこの申川水路も短時間の激しい雨、降雨には耐えられる状況ではございません。 中流域での流水量、これを減少させる対策が必要と考えています。今後の対応策についてお答えをください。 末武地域の多くの小水路の水が、横川水路に合流をし、流量を増して竹屋川に導かれております。竹屋川の河口域には、２つの排水ポンプの施設がございますが、私これも実際に見たことでございます。大雨のときに本通り線と竹屋川が交差する地点、ここで竹屋川の護岸上部まで３０センチ、この水位を目視をいたしました。そのような経験がございます。竹屋川の排水能力は現状で十分か、このことについて見解を求めるものであります。 次に、２番、公立学校の教員の１年単位の変形労働時間制についてでございます。 全国の状況を見ますと、２０１８年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は、前年度より１３５人増えて２年連続の増加になった。病気が理由で休職した人のうち、精神疾患を理由とする人が６５％強を占める。この１０年間で一番高い割合になった。 前年より増加したというだけではなくて、１９９０年代以降に急増している。これ以前は１,０００人台であった、横ばいであったけれども、急増に転じてここ１０年ほどは５,０００人前後で推移をしている。 これは、実はある大学の名誉教授の分析の内容でございますが、新聞報道で私このことを目にいたしました。さらに加えて申しますと、２０１９年末の文部科学省の発表では、鬱病などで休職した教員は５,２１２人、新規採用の教員のうち、正式採用にならなかった人の大半が精神疾患による依願退職であるとのデータもございます。 １年目で退職せざるを得ないということは、本当に心の痛むことでございます。また、大きな損失でもあろうと思います。このような事態が発生する背景に何があるのか、教員の職場の実態はどうなっているのか、子供たちの教育にどんな影響が出ているのか考えてみたいと思っています。 教員の異常な長時間労働の解消の課題が根本にあることは、よく知られていることでございます。教員の長時間労働は極点に達しており、その解決は立場を越えて広範な学校関係者の切実なものとなっています。 国の実態調査によりますと、平日はほぼ１２時間労働、法律で４５分と決められている休憩は数分だ。土曜日、日曜日も２時間以上働いている。１週間当たりの残業時間は、小学校では２４時間を超えている。中学校では２９時間を超えている。ともに過労死ラインを超えているという状況であります。これが働き過ぎではない平均の教員の皆さんの姿なんです。異常としか言えないこういう状況が、もう何年も続いています。 そこで、下松市の小中学校の教員の勤務実態、どうなっているのか、教育委員会はどのように把握をしているのか、お答えをください。 今日の事態を生んだ根本の原因の１つに、公立学校の教員には残業代、割増賃金を払わないという異例の法制度がございます。労働基準法第３７条は、時間外や休日に働かせた場合に、２５％から５０％の割増賃金を払うことを使用者に義務づけています。 ところが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法という法律によりまして、公立学校の教員には時間外や休日の手当は給付しないとされており、さらに労働基準法そのものを適用除外としております。残業に対する割増賃金は、使用者側に長時間労働を抑える効果がございます。 そして、労働時間把握をする強い根拠にもなっております。これが取り払われた結果、教員たちは無制限とも言えるような残業に追いまくられることになりました。 昨年１２月、過労死が増える、先生が続けられなくなる、これらの強い反対の声を押し切って、政府が１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする改正給特法を強行成立させました。 この制度は、１日８時間労働という大原則を壊して、先生たちにさらに過酷な労働を押しつけるものと考えています。しかしながらこの導入には、さまざまなハードルがございます。それらの条件についてお答えをください。 これほどブラックな職場はないんではないかというふうに思うんです。先生たちは授業に集中をし、一人一人の子供たちに寄り添えるようなよりよい教育現場にしなければなりません。そのために何が必要なのか考えてみます。 現在、小学校の教員は１日６こまに近い授業をしています。１こまは４５分、授業時間ですね。授業準備の時間は、１日のうち１時間少ししかとれない状況になっておりまして、教科書会社の標準的な指導方法よりももっと適切な教材研究をしたいなと、こういうふうに考えるゆとりもありません。 子供たちからの「先生、話を聞いて」このような声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。これまで長い間１日４こまが原則でございましたが、学校週２日制を教員増なしで行った結果、１日当たりの授業負担が増えました。重大なことは、その後もこれがさらに増やされていったことなんです。 中学校では、１日約５こまですけれども、部活動の指導などのために、小学校以上の長時間労働になっています。長時間の労働、これを克服するために、どんな施策が必要と考えているのか、最後にお答えをいただくことを求め、以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、末武地区の浸水対策について、（１）近年の被害の状況及び原因について、（２）これまでの対策とその効果の検証について、（３）平田川の排水能力向上について、（４）竹屋川、申川、法定外水路の改良についてに一括してお答えをいたします。 末武地域におきましては、近年の異常気象による豪雨や、その際に河川から流入する用水等を原因として内水氾濫が起こり、各所で浸水被害が発生している状況でございます。 本市では、平成２２年に浸水対策検討委員会を組織し、庁内連携のもと、取水堰の改良や維持管理、雨水幹線整備等の対策を実施してまいりました。 これらの対策により、豪雨時に末武平野の各水路へ流入する水量が抑制され、また特に溢水頻度の高い横川において負荷の軽減が図られるなど、徐々に浸水被害を緩和する効果が得られつつあると認識しております。 平成３０年７月豪雨での被害状況等を踏まえつつ、引き続き防災・減災対策に努めるとともに、平田川につきましては、管理者である山口県に対し、河川改修の促進や定期的なしゅんせつを働きかけてまいりたいと考えております。 ２、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ２、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制について、（１）教員の勤務実態とその把握について、（２）変形労働時間制導入の条件について、（３）定数増、不要不急の業務削減でよりよい教育現場にすることについてに一括してお答えいたします。 小中学校では、教員の勤務実態をタイムカードにより把握しております。教員の業務量や時間外業務時間については、働き方改革の推進によって徐々に改善されてきておりますが、依然として多く、喫緊の課題であると認識しております。 変形労働時間制導入の条件につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、地方自治体や学校が遵守する事項として、勤務時間の延長は長期休業期間中等において確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定することや、全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮を要する者など、個々の事情に応じて適用すること等が示されております。 制度の導入につきましては、働き方改革の趣旨を踏まえ、県内の動向も注視しながら教員に不利益が生じないよう、慎重に検討していく必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き教職員の定数改善等について国や県に要望するとともに、業務の精選、簡素化、学校支援人材の拡充、学校のＩＣＴ環境整備に努めるなど、学校における働き方改革を総合的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず最初に、末武地域の浸水対策についてでございますが、御答弁では、あまり具体的な話にはなっておりませんのでね、少しそれぞれの課題について指摘をするとともに、考え方をちょっとお聞きをしたいと思います。 最初は、申川水路の件です。先ほど申しましたように、一昨年かなりの道路冠水を起こしたことがございます。ちょうど青木線の下辺り、そして花岡昭和通りですね、そこに横川の水路が来ておりますが、そこから地下に水路が、暗渠が入りまして、申川の水を平田川に導くというとこでございますが、そこでちょっと問題が起きたということであります。 ここの道路の冠水の、さらに加えまして青木線のこれは個人情報等はあまり関係ないと思うので、具体的に言いますと、東洋鋼鈑幼稚園さんがございます。そこの西側の辺り、ここでも道路の冠水が起きました。これは実は私、そこを通りましたんで、確認できたということであります。 まず申川水路の道路冠水の原因は、どこにあるのかという点でお聞きをいたします。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 申川水路の道路冠水の原因ということですけれども、今平田昭和通りのところを横断するボックスが入っております。申川からおりてきた水は、そのボックスを通って平田川に落としておるんですけれども、そこの角度が今まで下のほうでまだ農業用水路を使われている方がいらっしゃいましたので、どうしてもそっちにも流さないといけないということで、その辺の角度が悪くてなかなか飲み込めないという状態になっておりました。 そこにつきましては、今年度から来年度にかけまして、そこの角度の改修と、さらにボックスをまだ上流側まで引っ張って行ってという工事を、今年度、来年度かけて行いますので、それをやることによりまして、申川の川の用水がそのまますっと平田川に流れやすくなると思いますので、今、田上議員言われました、ちょうど鋼鈑幼稚園の西側、まだ青木線と平田昭和通りの交差点よりちょっと下の部分ですか。その辺りのちょっと道路冠水は改善されると思って、今、令和元年度、２年度にかけて工事を行うこととしております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私の考え方は少し違うんですよね。確かに形状の問題で水がぶつかって上に吹き上がったというものの程度よりは、もう少し原因がほかにあるんだろうと思うんです。それは、やっぱり総水量、あそこに流れ込む水量自体が、その水路の能力を超えておるのではないかというふうな印象を持っております。 したがいまして、それに対する対応策も、言わば水路の形を変えて流れの方向とかスムーズにいくという状況をつくり出しても、大きな改善策にはならないんではないかなというふうに実は思っております。 しかしながら、これはやってみないと分かりませんので、それはそれでぜひ工事のほうは早く進めてほしいなというふうに思います。 それで、話は少し変わりますが、申川水路の中で南花岡３丁目、国道の少し上辺り、県営住宅がありますが、あれの東側辺りにこれ以前から施設がありましたが、可動堰がございます。小さな可動堰があるんですが、それを上げ下げすることによって、申川の水路を別の系統に持って行くということになっているようですが、この効果はどうなのかというふうに思うんですが、もう少しうまく利用できないかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今の御質問の可動堰がどこか、ちょっと理解できないんですが、もう一遍詳しく教えていただけませんでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 申川水路の国道の上側ですよね。南花岡４丁目、これはまた個人的なことを言うて悪いんですが、イエローハットというのがございますが、お店がある、あれのすぐ上辺りの水路に小さい堰ですよ。そして、農業用の小さな水路のほうに導水をするような感じのところがございました。 これはあんまり効果を発揮していないんかなと思うんですけれども、場所的には利用すれば申川の水を分水できる位置にあるということを思いまして、ここは何か効果があるのかなということをお聞きしたわけですが、わからなければちょっと後またやりましょう。ええですか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） そこの堰については私承知しておりませんので、また浸水検討対策委員会のほうで、恐らく農林の管理だと思うんですけれども、また検討したいと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど言いましたように、申川自体が現状でも何か適正に処理できる能力もう限界にあるというふうに思うんです。これから非常に激しい気候現象が起こることは、これ確実なもんですから、そうしますとやっぱり水路の能力をもう少し高める必要があると思うんですよね。 今の水路を大改造するのは大変なお金がかかりますので、問題は流れてくる水を早く外に逃がす、今の花岡昭和通りの暗渠もそれが目的ですよね。ですから、そういうことを申川水路の他の場所でやったらいいのではないかなと、これ私の素人考えですが、提案したいんです。 それで、国道１８８号、今高架橋が走っています。その下に道路がございますよね。そこに地域の西の地域からは申川に向かって排水管が入っちょるんです。ですから申川に水を集める方向で今動いちょるんですよね。 私の主張は、その水を平田川に逃がす必要があるんじゃないかというふうに思いまして、あの辺りの地形をちょっと探ってみました。サンリブの裏辺り、あるいは１８８号辺り、その間で申川の水を平田川に流す方策はないもんだろうかなというふうに思いますが、今はパイプは一切入っておりませんので、そういう意味でちょっと工夫できないのかな、地形的にどうかなと含めて、もしお考えがありましたらお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今議員さんお尋ねのサンリブの辺りで平田川へ申川の水を流したらいいんじゃないかという御提案ですけれども、その件につきましては、こちらも研究したことがございませんので、今後研究していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 極端な話、住宅がたくさん建っておりますんで、そこを立ち退きをしてもらって水路をつくるというのは、現実的な話ではないんですよね。ですから、地上に水路じゃなくて、パイプを置くという方法しかないと思うんよね。 そういうふうに考えると、一定の設備を設けて強制的に申川の水を排除すると、そういう方策もあるかと。竹屋川の河口域では、排水ポンプが大型が２台回るわけですよね。そういうふうな考えで、申川の対策をしたらどうかなというふうに思っていますが、これは私の感想です。 今回ぜひ考えてほしいのは、申川の排水能力を増加するための方策をやっぱり考えるべきだという主張であります。それは置いておきます、これで。 それで、次は平田川。ここの問題も一緒ですよね。以前から同僚議員からもいろいろと指摘をされておりました。一つは、もう平田川の断面積を増やすしかないんです。ということは、どうしたらいいかといいますと、護岸を上げてもそれは一番簡単な工事かもしれませんが、次第に川の底は上がってきます。どんどん上に上がってくるんですよね。そういう状況になりますので、根本的なことにはなりません。 河底を下げることにやっぱり気をつけんにゃいけんと思うんですよね。そういうふうに考えますが、今県としてもしゅんせつを毎年計画的にやっておられるということでありますが、ちょっとこれは今のペースでは非常に不十分だというふうに思っていますが、まずはこのしゅんせつについて、現状はどのような規模で行われていますか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 県管理の河川のしゅんせつにつきましては、一応市のほうから要望して、県のほうに予算化してやっていただいているのが現状であります。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） その実施の例えば場所の数とか、どれぐらいの箇所でどれぐらいの言わば平米数といいますか、面積が行われているか、情報をつかんでおりませんか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） はい。申し訳ありませんけど、ちょっと資料を持ち合わせておりません。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私これも見たことでございますが、下青木橋のあたりでしゅんせつされておったかなというふうに思います。何カ所も実施をされておる状況ではございませんね。やっぱりこれは県に対して、それはほかにも河川たくさんありますから、事情は分かるんですが、要望を強めてほしいというふうに思います。 それと、これも他の同僚議員から御意見がございました。やはり水位を下げなきゃいけないということがございます。そのために何をするかといいますと、今の河底を下げることもあるけれども、ほかの障害物もございますよね。 一つは堰なんです。この堰を撤去することによって、下流域の水位がぐっと下がるということもあると思うんですが、答弁の中では、それによって言わば河底があらわれるとか、大惨事になる可能性もあるというふうなことを聞いたこともございますが、それはそれでやっぱり技術的な解決策はあると思うんです。 堰をのけたら、ぐっと水位が下がってくるというのはありますので、そこは解決ができると思いますが、この取り除ける堰の撤去について、検討したことはございますか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今の質問に対しまして、昨年のですか１２月、議員さんから同様の質問がありました。そのとき答弁したんですけれども、堰については経済部のほうで今から調査を始めるということで、それで、不要な堰がありましたら、また県のほうに要望したいとは考えておるんですけれども、そのときにも答弁したんですけれども、堰を取り除くとなりますと、河床高が変わりますので、相当の期間前後河川整備する必要が出てまいります。 今平田川につきましては、県の河川整備の基本方針も基本計画も、整備計画もつくっていない段階で、平成３０年度からちょっと地形測量をやったという段階です。切戸川につきましては、今回ちょうど市役所の裏のところやっておりますけれども、もう整備計画はできておりますので、県のほうもその工事やっていただいたんですけれども、平田川はまだそういう地形測量の段階ですので、市としましては一応まず調査しまして、庁内で協議しまして、また県のほうにどういうやり方ができるかというのを、必要であれば協議していきたいとは考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 技術的に検討を加えられまして、ぜひ施策が前進するようにお願いしたいと思います。 先ほど壇上で言いましたけれども、昨年の７月の豪雨のときに、末武公民館のすぐ隣、横断歩道橋が建っていますよね。そこのすぐ下、平田川の言わばあれは上流に向いて言うんですかね、下流に向いて言うんですか。下流に向いたら左岸、地理的には光市側のほう、そこで水があふれちょったんです。 子供たちが面白がって、そこでジャブジャブしてそこを通りよったんです。大変なことになるかなと思ったんですが、ふがよくてその後雨がやんだと。それで何となく事なきを得たんですが、そういう状況なんですよね。 ですから、やっぱり対応策は早急にすべきだと思います。堤防の壁を上げるのは一つの手ですけれども、根本的な問題としてやっぱりすべきだなというふうに思っています。 それから、ちょっとまた話を変えますが、今横川水路に集まった降雨が全部竹屋川に流れて、海まで流れるという形になっていますが、竹屋川ポンプ場の通常の日常の運転のサイクル、これはどのようになっていますか。一定の稼働計画というのがあると思うんですが、そのあたりをお知らせください。
○副議長（高田悦子君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） 竹屋川のまず一番下流にあるのは県施設でございます。ですから、県施設とその上流にあるのが本市の竹屋のポンプ場になりますけれども、一応満潮時においては、当然海からの水が来るのを閉めますよね。閉めて、それから竹屋川の水量を見た上で外に排出をするという形で、満干潮の時間に合わせて、その流量に合わせた形の中で対応はさせていただいておるというのが実情でございます。 だから、計画的に何時にあけてどうとかということではございません。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 平常時においても、要するに潮位が高いときには閉門をして、そして竹屋川に集まってくる水路の状況を見て、そのポンプを稼働しているというふうに理解してよろしいですか。
○副議長（高田悦子君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） あくまでもそういった水量等を見て、その辺の対応はさせていただいております。ですから、臨機応変な対応も瞬時にできるというのは、なかなかありませんけれども、そういった対応はさせていただいていると思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） まだまだたくさん聞きたいことがあるんですが、実はもうあまり時間がありませんで申し訳ない。 今市道大手線にボックスが埋設をされて、竹屋川から香力大通り線の角にセブンイレブンがございますが、あの地域まで今の暗渠が敷設をされておると思うんですが、これからそれが山のほうに向かって上がって、横川水路辺りまで実施されるという計画のようですが、これが完成したときに、横川水路に対する影響額ですよね、これがどのぐらいまでこの水路が貢献できるかなというふうに思うんですが、その辺りはどのように考えていますか。
○副議長（高田悦子君） 古本上下水道局長。
◎上下水道局長（古本清行君） 今議員さんがおっしゃるのは、現在下水のほうで雨水幹線として進めております竹屋川４号幹線の関係だろうと思います。 現在、この竹屋川４号幹線につきましては、今議員さんおっしゃいますように、大手線と末武大通り、この交差点部がございます。それまで延長し、その後香力大通りのほうに上がります。それで、市道の横川線ですか、横川があると思いますけども、そこの辺りまで延ばします。そういう計画を令和３年度中に完成をさせたいという計画で今おります。 それで、どこまでの効果がすぐ出るのかとおっしゃいますと、私どももそういった道をつくれば、横川の氾濫への効果は出てくると思っておるのでやっておるわけですから、それがどの量になるか、これをつくったから横川の氾濫がなくなるかということになると、ちょっとその辺りはつくった上での状況を見た上で、今後の対応はまた考えていかなければいけないと思いますので、その辺りのちょっとお約束まではできませんので、その辺は御了解をいただければと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これからの様々な施策も、言わばやってみんとわからんという部分確かにありますよね。しかしながら、私らから見たら専門職ですよ、皆さんね。土木関係の専門職ですから、素人の質問に対しては大ざっぱ、こんなことぐらいは考えておるというぐらいは、ぜひ答弁いただきたいなというふうには思います。ぜひ施策がさらに前進することを望んでおります。 法定外水路は、この地域は何本も縦に走っております。ここでの溢水がいつも問題になっておるんですが、これは方針を変えるのはなかなか難しいんでしょうかね。でも、私らは地元におりますと、何とか対応してほしいと思うんですが、法定外の水路についての考え方はどうでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今市のほうで進めております浸水対策が、どうしても下水道関係の雨水幹線の整備とか、川の関係の止水ゲートとかやっておりますので、まず実際その法定外の水路まで全部直すというとこまで、まだ手が回っておりませんので、それにつきましては、今後の研究課題だと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ考え、研究をしてもらって、新しい方向性が出るように期待をしております。川の関係は終わります。 学校のことで少しお聞きをしたいと思いますが、公立学校の変形労働時間制についてであります。 答弁は、総括的であまり具体的でもございませんでしたので、少しちょっと具体的にお聞きをしたいと思うんです。業務量とか時間外の業務、これは依然として多い。そして喫緊の課題であると、こういうふうな答弁でございましたね。ですから、早急に解決をしていかなければいけない問題だというふうに認識をされておるというふうに私は思いました。 それで、最初にテーマとして書きましたように、先生方の勤務実態、これがどうなっておるのか、それを教育委員会はどのように把握しておられますかという点で質問項目を上げております。 まず最初の業務実態ですね、これでお聞きをいたしますが、月平均で時間外の業務、それの時間数ですね、月平均の言わば簡単に言いますと、月平均の時間外労働、これは小学校では、下松市でですよ、下松市では、何時間ぐらいあるのか。中学校では何時間か、この点をお聞きをいたします。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 教員の時間外労働時間について、月平均はどのくらいかというお尋ねであったかと思いますが、平成３０年度のデータでいきますと、市内教員の時間外業務時間、１人当たり平均で小学校が４３.０時間、中学校で５２.４時間となっております。 なお、市教委では個々の教員の数値については、把握はしておりません。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと最後に言われましたが、教育委員会はそれぞれの教員の勤務実態は掌握をしていないということでしょうか。学校ごとの平均の時間外の時間数、あるいは市内全体の平均は分かるが、個々の先生方の勤務状況は、教育委員会は御存じないということでよろしいですか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 個々の教員の勤務実態については、各学校の管理職、校長が把握しておりまして、個々の教員の月平均当たりの勤務時間については把握していないということでございます。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと話を進めますが、同じように月当たりの時間外の業務時間ですが、４５時間、さらには増えますけれども８０時間、そして１００時間、１月当たりそういうふうに多い残業をする先生はおいでになりますか。これ分からないわけですよね。つかんでおらないということですから。 そうしますと、先生方がどういう勤務状況かは教育委員会は知らないが、校長先生は御存じだと。そういう意思疎通がきちっととれておれば、別に問題は発生しないんですけれども、例えば１月当たり４５時間を超えるような労働、あるいは８０時間を超えるような労働、これは教育委員会には報告は上がってきていないんですか。どうでしょう。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 先ほど個々の教員の平均については、把握していないというふうに申し上げましたが、人数として４５時間と８０時間と１００時間、特に１００時間超え、８０時間超えは何人いるかという数については、報告を受けております。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。それでね、皆さん御存じと思いますが、厚生労働省の過労死ライン、これが言わばさっきの数字です。月１００時間を超えると、これはまずいよと、過労死ラインというふうに認定されるし、２カ月から６カ月の間、もう８０時間を超えるような勤務をすると、これも問題ですというふうなことで示しておるわけでございます。 それで、先ほどお聞きをしたわけでありますが、さらに先生方の中で、長期の１カ月以上の病気で休業されておる、そういう情報については、教育委員会は御存じですか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 病気休暇を取っている教員につきましては、申し出がありますので把握をしております。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、そういう１カ月以上の病欠の先生の中で、その病院の病気の名前ですよね。どういう方がどういう病気で休まれておるかというふうに聞きたいわけですが、その一番多いのはどういう病気の方でしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 個々の休まれている理由については報告がありますけど、個人的なこともありますし、数もそんなに多いわけではないので、この場ではちょっと今正確なデータも持ち合わせておりませんので、答弁を控えさせていただいたらと思います。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） なかなか個人的なというふうには該当しないと思いますが、ぜひ答弁いただけるものだと思いましたが、残念であります。 タイムカードで先生方の勤務実態を把握してあるというふうにおっしゃいましたけれども、この打刻ですね、打刻の時間というのは、やっぱり正確じゃなけんにゃいけんと思うんですが、一つは別のことで聞きますが、学校の施設の警備を委託をしていますよね。そういう方の仕事は、最後の施錠、朝の開錠、こういう仕事はその委託先に作業としてやらせているかどうか。 そういうものの委託した人の言わば警備内容について、さらに言いますと、その開錠の時刻、閉錠の時刻ね、そういうものは教育委員会は御存じですか、どうでしょう。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校の警備については、機械警備ということで業者のほうに委託をしておりますが、学校の朝の開錠、そして退庁時の施錠については、各学校でお願いをしております。基本的に管理職、教頭または校長ができるだけ早く出て、最後見かじめて帰るようにはしておりますが、どうしても長く残ったり、何か用事があって朝早く出てきた場合には、その担当の教員が開けたり閉めたりというのが現状でございます。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど私１カ月以上もお休みの先生の、お休みになっている理由についてお聞きをしたら、お答えございませんでしたが、これは県教委です。県教委の示すデータがあるんですよね、実は。 ちょっと話は戻しますが、小学校で時間外の月平均は４２時間、中学校で５５.５時間というふうなことが出ています。そして、４５時間以上時間外がある方は、小学校ではこれ％ですが、４４.７％、中学校では５７.６％、こういうふうなデータが出ています。これは非常に深刻な状況だと思うんですが、下松の小中学校でそうなっていないんだということであれば、非常にうれしいんですけれども、やっぱり実態は教育委員会としてもきちんとつかんでいただいて、対応していただきたいなというふうに思うわけであります。 先ほどの長期病休者の１カ月以上のお休みの先生の傷病ですか、要するにどういうことでお休みになっているのかと、それの第１位は、もう何年も、６年も７年も前からずっと同じ内容です。それは精神疾患です。言い方を変えますと、鬱病だと思いますね。そういう状況になられて、仕事ができない状況になっておるというふうに、これは県教委の資料から伺うことができます。このことは申し上げておきたいと思います。 今回のテーマの１年単位の変形労働時間制、これで先生方はどういう状況に置かれるのか、その内容について説明をしてください。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） この１年単位の変形労働時間制というのは、簡単に言いますと、年度当初の一番忙しいとき、そしてあるいは６月、１０月、１１月に行事がたくさんありますので、こういう繁忙期に学校で個別に、あるいは学年ごとに校長のほうが超過勤務を命じて、それで特定の日に数時間、一、二時間勤務を延長すると。それを何日かやりまして、夏休み、あるいは冬休み、春休み等の長期の休業中にまとめ取りをすると。 このまとめ取りの仕方については、時間じゃなくて日ごと、日にちを割り振るというような取り方にして、しかも連続、集中的に取れるようにするということで、教員が有効にリフレッシュできるような形にしていかなくちゃいけない。 夏休み等は教職員は研修とか２学期の授業の準備とか様々ありますが、帰りは早くなって超過勤務の時間は、この休業中については、極端に減るような状況です。 ただ、連続した休みが取れるかどうかということについては、なかなか難しい。平日にもきちっとした仕事がありますので、その中で連続した休みを取るということについては、ちょっと工夫をしていかなくては、業務を削減していかなくてはいけないかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今１年単位の変形労働時間制について、その内容とそれに対する教育委員会の一定の考え方が示されたわけですが、答弁では、教員に不利益が生じないように、制度の運用を考えていくというふうに言っておられます。 ２番目に、私がテーマとして考えておりましたのは、このような制度を導入するに当たっても、幾つかの条件があるということが言われています。その１つは、いつも言わば恒常的に残業がない。逆に言いますと、いつもいつも残業があるような職場では、このような変形労働制というのは採用できませんよというところが１つ。 それと、もう一つは、国が示すガイドラインですね。これは月４５時間、年３６０時間以下という時間外の時間数に達しておるという状況があるというのが条件。 そして、もう一つが個々の先生方の勤務時間の管理がきちんとされていること、こういう３つほど大きな柱があるんですよね。ですから、そのことについて私先ほどから少しずつお聞きをしてきたわけでありますが、そういうことが言わば何といいますか、第三者的に見てもその全てが確認できるという状況が、やっぱりどうしても必要だと思うんです。 教育委員会の皆さんも、先生方の業務状況というのは非常に気にかけておられるし、改善が必要だというふうな認識ではあろうと思いますので、ぜひもし導入を検討する場合でも、今申しましたようなこと、これは最低のことですので、これは何としても徹底をすべきだろうというふうに思います。 私自身は、この制度には大変大きな問題があると考えます。それは、人間の体というのは、疲れたときに、例えば本来、通常の定時は１日は８時間だと。それを２時間増やして１０時間というふうなことが、ずっと続いておる状況がある。 そうしますと、そのときにたまった疲労が夏休みにまでためておいて、それが解消できるかと、そんなことありませんよね。たまった疲労はそのすぐ近くで解消しないと、人間は生きてはいかれんわけですよ。 ですから、そういう意味でもこれは非常に人間の生理というのを無視した制度だというふうに思います。 しかも、先ほど言われました。夏休みも先生方は一定の仕事をしよってですよというようなことを言われましたよね。そうしますと、忙しいときにがーんと働いて、一定の休日が取れるかと思えば、現実にはそれが取れなかったと。それがどんどん毎年毎年行われる。その結果、鬱病になるというのが、これまでの実際の先生方の実態だと思うんです。そこはどうしても解決しなければいけないなと思います。 それをするためには、何が必要かというと、１日の先生方の仕事量を減らすことなんです。今小学校は６こまでしたかね。６時限、私ら６時限というふうに思いますが、６つの教科を１日行うと。国語・算数・理科・社会とかね、ずっとやっていって、それが１人の先生が１日に６つもやるという状況があります。 これをまずは改善しなければ、とてもじゃないが時間が過ぎても居残って教材研究したり、準備したりということをやらざるを得んという状況が出るんだろうと思うんです。これを何とかやるのがまず第一。 そして、２番目は授業のためのいろんな努力のほかに、先生方様々いろんなことをしておられる。学力テストのための補習をやったり、これも私ちょっと疑問に思うんですが、テストのための補習をやるとかね、それだけのための補習をする。さらには、宿題をつくってでしょうが、その宿題も自分で考えた宿題が出せずに、学校の一定の方向性のもとに宿題が出される。 そうしますと、先生方は非常に矛盾を感じられるんですよ。子供たちにこんな宿題を出していいのかなというふうに思われる。そういうふうに、職務に対する言わば熱意の問題もね、今出てきておるように聞いております。そういうふうにある先生はこうやって言っておられましたよ。「学校に来たらトイレに行かない」と言っておられました。よう意味が分からんですけどね、要するにそういうふうにもう１日中緊張しておりますと。しかも、昼休み、休憩、法律では４５分あるところを、数分しか取れないというふうに言われておる先生もいらっしゃいました。 ですから、これは正常な職場とはちょっと言えないなというふうに思います。ぜひ教育委員会のほうでも、改善のほうに向けて頑張っていただきたいなというふうに思っています。 そういうふうに、まずは先生の仕事量を減らす。逆に言いますと、一定の教育をするための先生の数を、逆に言えば増やすこと。そして、先生が毎日やっているその他の業務ですね、これをできるだけ、最初から答弁でも言われておりました。精査をして、少なくしていくというふうに言っておられましたので、そのことにぜひ意を用いてほしいなというふうに思います。 今の先生の定数の問題につきましては、国や県に要望する、業務の精選、簡素化に努めるというふうに答弁がございました。今の状態で大きく改善をするようには思いません。一番根本の部分を改善をすることに、やっぱり努力をしていただきたいなというふうに思っています。この辺りについては、御意見がございますか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 私も昨年８月まで現場におりまして、今田上議員さん言われたように、先生方の業務の大変さというのは、ともに感じてきておりました。 国のほうでも働き方改革ということで、大きく制度を変えて、その先生方の選択肢の１つとして、この変形労働時間制を導入しようということだろうと思います。 国のほうも、この制度については業務の縮減、削減にはならないとはっきり言っておりますので、この導入については、やっぱり職場環境、労働条件の改善が一番だと思いますので、その辺りをしっかり現状見て、改善していきながら、他市、県内の様子を注視して導入に、制度をつくっていければというふうに考えております。 また、このまとめ取りという制度については、やっぱり先ほど言われていましたけれども、なかなか難しい、人間の体調面を考えますと、やっぱり一番えらいときに休みたいというのが、休まなければ元気が戻らないと思うんで、その辺りずっと蓄積していくと、確かに疲労がたまって、業務のほうに影響していき、それが子供たちの前に立つ教員の仕事に影響していくということで、デメリットもあるんだろうというふうに思います。 ただ、振り返れば平成１３年までは、週６日でやってきておりまして、週５日制に変わる頃に、教員だけは、学校だけは遅れたんですよね、導入が。週５日制が。その間、夏休みにまとめ取りというんで２週間とか、２０日ぐらいあったんです。 これがひとつ魅力だというふうに、国のほうは言っているんですが、ただこの今現状を見ますと、授業数も増え、こま数も増え、教える内容も増え、プログラミングもやらなくちゃいけないし、道徳も科になったし、小学校で英語もやらなくちゃいけないし、いろんなことが増えております。 そういった業務の中で、先生方が元気に生き生きと子供の前に立てるように、国のほうに私も人員増員が一番だというふうに思いますし、業務の削減ですね、業務を増やすばっかりじゃなくて、増やしたときには必ず減していくというようなことも、していかなくちゃいけないと思います。 先生方が不利にならないように、今の教えるという、教師という仕事に魅力が感じられるような職場づくりに、しっかり努力していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 教育長の思いと私の思いは、基本的なとこでは一致しております。しかしながら、今国がやってきておるこの変形労働制についてね、やっぱりもっと先生方とも議論していただく、そして校長、教頭さんとも互いに意見交換をしていただく、そういう中で結果的にこの制度はまさに選択性で、下松で扱うかどうかは自由なんですよね。そういう意味で、結果としては私はこれは採用すべきではないという結論を持っています。 そういう意味で、学校の先生方の働く状況が、本当に私は教師として誇りを持って労働ができる、仕事ができるなと、そういう状況がつくられることを何としても実現せんにゃいけんというふうに思います。そういう点で、教育委員会としても努力をしていただきたいなというふうに思っています。 こういう感想を述べて、私の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩をいたします。午後０時１７分休憩 午後１時２０分再開
○副議長（高田悦子君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。原田真雄議員。 〔２０番 原田真雄君登壇〕
◆２０番（原田真雄君） 皆さん、こんにちは。原田真雄です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、観光振興ビジョンの進捗状況について、（１）笠戸ひらめのレシピコンテストの費用対効果について、まず、昨年から各ところでこういった大きな笠戸ひらめのレシピコンテストのポスターが見られたと思います。また、身近なところでは、昨年末の広報の裏側のほうに笠戸ひらめレシピコンテストと大きく書かれていましたので、見られた方もいると思います。小さなひらめのコンテストがございました。一応、コンテストがあるということで皆さん御承知のことと思います。 まず初めに、この笠戸ひらめのレシピコンテストに参加していただきました皆様に、下松飲食業協同組合を代表いたしまして御礼を申し上げます。また、このコンテストの関係者の皆様、御協力していただきました方々に感謝申し上げます。 昨年の４月ごろに下松市といえばこれという食メニューや土産特産品の開発に向けて、市内業者や飲食店と連携した事業を実施し、今回は笠戸ひらめを中心とした事業を展開しようとのことで、私たち下松飲食業協同組合に声がかかりました。個人的にも笠戸ひらめをもっと知ってもらいたい、食べてもらいたいとの思いがありました。 また、今はどこも組合、組織離れが現状です。私ども組合も例外ではありません。組合に入れば、こういった行政からの応援があるとの話は、組合加入の促進にもなります。また、今の組合員の方々には少しでも役に立ち、メリットがあればと前向きの姿勢で動き出しました。今、組合員は約１３０名余りです。居酒屋、スナック、食堂、ラーメン店と様々であります。組合事務所からヒラメを扱っているお店を調べ、３１店ありました。その皆さんに産業観光課から下松食産品ブランド化事業の案内をしましたが、レシピコンテストということで各お店の対応にはなかなかハードルが高いものでした。 第１回目の会議には役員のメンバーとお願いをしたお店５軒から出られていました。その中で、いろいろ話が出ましたが、今このチャンスを逃したらもうこういった話はないよ、前向きな姿勢でとにかくやっていこうとの結論で、お店の募集も改めて話をして賛同をいただいた６店で開催をいたしました。 笠戸ひらめレシピコンテストの開催期間は１月１５日から１月３１日までですが、その前日の１月１４日に笠戸ひらめレシピコンテスト店舗審査会が開催されました。たくさんの報道機関の方が来られ、まずは笠戸ひらめの宣伝ができたように思います。 また、昨日、レシピコンテストの表彰式と参加店舗の皆さんと反省会が行われ、いろんな意見が出ました。改めて笠戸ひらめレシピコンテストの費用対効果についてお伺いいたします。 （２）外国人モニターツアーの実施について、観光振興ビジョンの事業で外国人モニターツアーを実施するとありました。いつどのような実施だったのか、その内容結果をお伺いいたします。 （３）観光協会の事務局の移行について、國井市長の令和２年度施策の概要の中で、観光産業振興推進の核となる組織の構築を推進するに当たり、観光施策を行政主導型から民間主導型へシフトするため観光協会の事務所運営にかかる経費及び事業費を下松商工会議所に助成するとともに、観光関係団体と連携し、情報発信の強化や観光ＰＲ活動の促進に努めますと言われています。観光協会の事務局の移行の現状をお伺いいたします。 ２、笠戸島観光推進について、（１）これも令和２年度の施策の概要の中で、公共施設等総合管理計画に基づき、質、量、コスト、まちづくりの視点から最適化、複合化を含め公共施設のあり方を見直すとともに、民間活力を活用した笠戸島ハイツの再生を目指すと言われています。今後の利用についてお伺いいたします。 （２）下松市栽培漁業センターの活用について、下松市栽培漁業センターの新種苗棟完成、２月１６日に竣工式、４月１日がグランドオープンです。この施設は、あくまで水産資源維持、漁業振興、普及が目的です。この目的を踏まえて、タッチングプール、ヒラメの餌やり体験などの観光振興を予定しておりますが、その活用についてお伺いいたします。 （３）くだまつ笠戸島アイランドトレイル２０２０について、３月８日の日曜日に開催されるくだまつ笠戸島アイランドトレイル２０２０は、下松商工会議所が中心になって行うイベントです。 行政は、共催になるかもしれませんが、全国各地、また海外からもエントリーがあります。笠戸島観光に通じるものがありますので、しっかりＰＲして市民の皆様に知っていただきたいので、あえてここで取り上げました。よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 原田議員の一般質問にお答えいたします。 １、観光振興ビジョン推進事業について、（１）笠戸ひらめレシピコンテストの費用対効果について、（２）外国人モニターツアー実施について、（３）観光協会事務局の移行についてに一括してお答えをいたします。 今年度の観光振興ビジョン推進事業のうち、笠戸ひらめレシピコンテストにつきましては、笠戸ひらめのさらなる知名度向上を目的とした新メニューの開発をコンテスト形式で実施したもので、期間中、延べ５００人以上の方に新メニューをお召し上がりいただくなど、多くの方に興味を持っていただき、大きな宣伝効果につながったものと考えております。 今回の取組を契機として、下松市飲食業協同組合等の関係団体とのさらなる連携強化を図り、下松ならではの食の充実に、引き続き努めてまいります。 次に、外国人モニターツアーにつきましては、インバウンドにおける本市観光の課題の洗い出しを目的として、近隣市在住の外国人の方の協力を得て、市内の観光とワークショップにおける意見交換を実施いたしました。 参加者からは、景観や食事などが高く評価される一方で、案内看板やホームページ等について英語表記での情報不足が最優先課題として挙げられ、今後、情報発信の取組の中で対応を検討してまいりたいと考えております。 また、ビジョンの重点戦略の一つとして取り組んでおりますくだまつ観光の核となる組織の構築につきましては、観光協会事務局を下松商工会議所に引き継ぐこととして現在、観光協会の来年度事業計画、予算案の作成など詳細な協議を行うとともに、事務局運営に必要な経費に対する補助金を予算案として提出しているところであります。 今後も引き続き、下松市観光振興ビジョンのアクションプランを着実に実行し、民間主導型による観光振興を推進するとともに、行政と観光関係者、市民が一体となったにぎわいを創出する魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 ２、笠戸島の観光推進について、（１）笠戸島ハイツの今後の利用について、（２）下松市栽培漁業センターの活用について、（３）くだまつ笠戸島アイランドトレイル２０２０についてに一括してお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョンにおきましては、笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実を重点戦略の一つとして取組を進めているところであります。 笠戸島ハイツの今後の利用につきましては、笠戸島の活性化に資するよう、風光明媚な笠戸島の自然を生かした観光、レジャーの拠点施設を考えており、現在、公募型プロポーザル方式で民設民営による事業者を募集する準備を進めているところであります。 次に、下松市栽培漁業センターにつきましては、水産資源の維持拡大や地域漁業経営の安定などを主な設置目的としておりますが、ヒラメの餌やり体験やタッチングプールなど、体験型の観光的要素も兼ね備えた施設であります。 施設の利用者に対しては、本市の魅力を発信するため、観光情報を積極的に提供するとともに、当該施設を、みなとオアシスくだまつ笠戸島の構成施設として登録するほか、特産品等の販売を行うなど、施設を観光振興に活用することで、笠戸島や市内観光への周遊を促進し、交流人口の増加を図りたいと考えております。 また、今回で５回目となるくだまつ笠戸島アイランドトレイル２０２０につきましては、ことしからスポーツ庁の後援を受け、地域活性化に寄与する産官民一体となったオール下松での取組であり、本市の魅力を全国に発信するイベントであると考えております。 市といたしましては、コースの環境整備やボランティアの募集など、実行委員会と協働し、イベントを活用した情報発信により、交流人口の増加に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） これからは一問一答でよろしくお願い申し上げます。 １、観光振興ビジョンの推進事業について、（１）笠戸ひらめレシピコンテストの費用対効果について、まず初めに、１月１４日に開催されました笠戸ひらめレシピコンテスト審査会についてお伺いいたします。どんな審査会でございましょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） コンテストは６店舗、下松市内から参加をされております。その６店舗の皆さんが調理の工夫した点などを説明されて料理をさばかれて出されて、プレゼンをされたと。併せて東京から来られた料理研究家の先生によるその６店舗の店舗審査が行われております。 店舗審査というのは、見た目とか味とか原価率、利益率、それから再現性、アレンジ性、食材活用法、そして、私も一般審査のほうで、当日賞味させていただいたんですけども、一般審査、お店に行かれて食べられる皆さんについては、見た目、味のほかにコストパフォーマンスや将来性、持続性、あるいは新規性、話題性、そういうところから審査をされるということで、料理をされた６店舗の皆さんの熱い思いが伝わった審査会だったというふうに思っております。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） そのときに、各報道機関の取材がありましたが、報道機関の方々の反応というのはどんなものがありましたでしょうか。私は、個人で思ったのは、ほとんどの放送局の方が、ＮＨＫさんから山口放送さんから来られてましたので、私はＮＨＫしか見ないよとか、私はＫＲＹとか見ないよとかいう家庭があったとしても、どの家庭でも見られたというような形ですごく宣伝効果があったかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） １月からいろんな行事があって、市長がその都度、いろんな行事に出ていたんですが、私もテレビ、新聞にすごい取り上げていただいて、逆に申しわけなかったぐらいです。本当いたるところで、あなた映っちょった、映っちょったと言われました、本当に。ただ、そのとき報道関係の皆様が、言われたのは、やはり家庭ではなかなかさばいて食べることができないヒラメについて、下松市内の店舗を知ってもらったり、そこで食べることによって情報発信をする。それがより身近なものになってくると。 そして、その下松の笠戸ひらめ、これを全国にＰＲ、県内外を含めてＰＲしていきたいという報道関係の皆様のほうもその日に思われたのではないかというふうに思っています。 ある報道関係の方が、その笠戸ひらめが、安全なひらめがすぐに手に入る栽培漁業センターがあるよねという話もされておられました。そういうことで、報道関係、テレビ関係や新聞の方たちも多く６品を全部食べられたりしておられて、大変おいしいという話をされておられたのが印象に残っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 私もその場におりましたが、本当にたくさんの方に、とにかく初めに申しましたように、笠戸ひらめということを皆さんに知ってもらえたというのがすごく意義があったんじゃないかなと思っております。 続きます。昨日、レシピコンテストの表彰式並びに参加店舗の方々と反省会をいたしました。いろんな意見が出ましたが、それを踏まえてお伺いします。期間中の参加者の方とか遠くから来られたとかいうのは集計がありましたがいかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 参加者は全部で４９８名、約５００名という状況でした。もちろん市内のお店とかでも恐らく昼間に法要とかそういうことで使われて料理を出されたのもあると思いますし、笠戸島の国民宿舎大城等では宿泊の方とかもいらっしゃいましたから、関東方面、九州方面、広島方面、そういう方たちも多かったように記憶しております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 同時にスタンプラリーを開催しましたが、そちらのほうの人数はいかがでございますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ざっくばらんに言いますと、経済部の産業観光課の職員は６店舗全て行っています、女子会とかでの利用も含めてですね。お客様のほうで、６店舗中４店舗以上の料理を召し上がられた方は１０名いらっしゃいました。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 全体的に含めまして、参加者の人数は部長のほうは盛況だったかどのような形、人数の多さといいますか、これもっと来るんじゃないかとか、思った以上来たとかいうような感じ方がありましたらお伝えください。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど議員さんがポスターを示されましたが、１月１５日から３１日まで１７日間、約２週間ちょっとでした。そういうことで、私どもは３００人くらいかなという予想はしていたんですけれども、４９８名ということですから、それを超えておりました。そういう状況になったというのは、報道関係の皆様のＰＲのおかげを含めて、それぞれのお店の皆様方の熱意もそこに現れたんではないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 一応盛況だったということだと思います。 それともう一つ、今度はお客様の反応というのは、そちらに聞こえている範囲内でいかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 笠戸ひらめの料理が６店舗で和洋中もありました。そういうことで、全店舗の店が同時に食べ比べができたらいいねという意見が結構あったように思っております。 それと、開催期間は短かったけれども、今後もこういう企画は継続していかれたらどうかという意見がありました。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 昨日の反省会での各店舗の反応といいますか、意見はどのようなものがありましたでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） きのうの表彰式のときに６店舗の皆さんもそれぞれマイクを持たれて言われていましたが、お客様の反応がよかったと、それと、今まで来られていないお客様が店に来られたというのが印象に残っています。それと料理人の勉強になったということで、前向きにやってよかったという意見がきのうもあったと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） その中で、次回につながるような意見はありましたでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） このたび私どもの経済部の職員がいろいろ駆け回っていろんなところにもお願いしていきました。そして、６店舗の皆さんに御協力をいただきました。そして、きのうの反省会の中では６店舗の皆さんも参加店舗をもう少しふやして、またこういう企画をぜひ開催できればという話がありました。 私どもの職員もそのときには、このたびきっかけは市がつくりましたけれども、今後、飲食業協同組合を含めて民間の知恵企画でこういうコンテストが続いていければいいんじゃないかというような話もしたと思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 私ども民間のほうもまた前向きな姿勢でから取り組んでいこうかなと思っております。 次に、各店舗からこういう形でレシピが揃いました。これを機会に、笠戸ひらめを身近に感じてもらうように、皆様方に紹介したいと思います。ホームページを出して誰にでも検索できるというような形にしていただきたいんですが、昨日も何かその表彰式のときに、そういうホームページをやるとかレシピの小冊子をつくろうという話になっていましたがいかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 昨日の表彰式のときにでも、各報道関係の皆さんの質問の中で、せっかくこんなのをつくったんだから家庭でもできるようにという意見もあったと思います。私どもとしては３月末までにこの６店舗のレシピブックを作成して、またホームページで公開して、御自宅でも料理にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） これで笠戸ひらめがもっともっと身近に感じていただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に部長のほうで、この事業、笠戸ひらめレシピコンテストの費用対効果といいますか、どのように捉えておられますか、お伺いします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ちょっと数字的なものはあれですけど、６店舗の平均でいくと１,７００円ぐらい、もちろんヒラメを仕入れたりしていますから、いろんなことを含めて、それに５００ぐらい掛けたら数字的なことは出てくるんだろうというふうに思いますが、ただ数字だけでなく、このたびの目的というのは、笠戸ひらめ料理の市内飲食店への普及と認知度向上という、そういう大きな目的はある程度、達成できたのかなというふうに思っています。 今後、飲食業協同組合、観光協会、市によりこのコンテストが新たに進化していってほしいなというふうに考えております。そして、何よりもこの笠戸ひらめの料理を出された６店舗の皆様、そして御利用いただいたお客様、そしてＰＲいただいた報道関係の皆様、そしてヒラメを栽培している栽培漁業センターを含めて。報道関係も含めてオール下松での対応だったというふうに思っております。この輪をもっともっと広げていけれるようにして、この笠戸ひらめをもう県内外にもっと情報発信していって、あるいは御家庭でひらめを調理していただいて、身近なものとして食べていただくようになっていけば、このたびの一つのきっかけがより大きく輪となって広がっていくんではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） ありがとうございます。私も全くそのとおりでございます。まず下松笠戸ひらめを広める第一歩ということからして、次、２弾、３弾というような形でからまた考えていただくし、またその節はどうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、お知らせを２つなんですが、１つは、商工会議所が笠戸ひらめと東洋鋼鈑の缶を活用した缶詰食品の開発をしています。また皆様方のほうに御紹介があると思います。 ２つ目は、笠戸島特産品開発グループと下松飲食業協同組合とで笠戸レモンを活用した地ビールを開発しています。この５月の連休ごろに販売できるように段取りをしております。 次は、笠戸ひらめを食べながらレモンビールで乾杯というような形でから、皆様方の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に行きます。外国人モニターツアーの実施について、観光振興ビジョンの事業で、外国人モニターツアーを実施するとありましたが、いつどのような内容での実施だったのかお尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 外国人モニターツアーにつきましては、昨年１０月に市内外にお住いの９人の外国人の皆さんの協力を得て、これは欧米系、アジア系と分かれているんですけど、近年、最重要となっている個人旅行によるインバウンドの状況を把握するため、グループに分かれて旅行ルートの設計から実際の観光実施までを行っていただいております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 各グループに分かれての行動でしたが、下松市内での食事、または訪ねた場所はどんなところでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 観光場所は各グループで行程を考えられております。それで、笠戸島や花岡地区はもちろんのことですが、米泉湖や降松神社、妙見宮、星の塔なども巡っておられます。 また、グループによっては１１月３日のきつねの嫁入りも見学をされておられます。合わせて食事は国民宿舎大城や牛骨ラーメンなどをお召し上がりになっております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） そういった形でから下松市内を観光されてのよかった点、悪かった点をお尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） よかった点というと、日本文化を感じられる福徳お稲荷さんとか笠戸島の景色、その辺は高く評価をしておられました。福徳稲荷でのきつねの嫁入りとか、あのときの祭りの様子、それからその赤い鳥居とかですね。そして悪かった点というか、課題だと思いますけれども、それについては案内看板等、全体的に英語表記がない点や公共交通の不便さなども上げておられました。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 最後にワークショップをされておられますが、何かこう新しく感じたことはありますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどちょっと言いましたが、アジア系の方、欧米の方、グループに分かれて観光していただきましたが、アジア系の方は美しい景色を評価されておられました。一方で、欧米系の方は日本文化を感じられる場所を評価されておられました。国によって好みが異なることを私どもの担当者等も感じておりました。 また、今後、課題として上げられた案内看板やインターネットにおける情報提供等に英語表記がないことに対して、観光情報の多元化を検討してまいりたいというふうには考えております。 観光パンフレットにつきましては、外国語版を製作しておりますが、外国人の方が情報を入手する場合に、インターネットが主な手段という状況ですので、ホームページにおける観光情報の多元化、多言語化をすることなど、今後、受入態勢の整備を考えていかなくてはいけないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 今の件、よろしくお願い申し上げます。 話は替わりますが、１月の２１、２２日とちょっと京都に行ってきました。京都の観光地で今一番インバウンドの観光客が多い観光地はどこと思われますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 昨年ちょっと私も京都に行ってきたんですけど、恐らく一番多いのは、伏見のお稲荷さんだと思います。あの鳥居も含めてですね、じゃないかと思っております。 個人的には、私は鉄道記念館とかそういうところも見て回りましたが、鉄道記念館やその斜め前ぐらいにある水族館も大変家族連れは多かったです。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
◆２０番（原田真雄君） 今、部長が言われました伏見稲荷大社の写真です。全国３万社ある稲荷神社の総本山、重厚な社殿、摂社が建ち、さらに五穀豊穣、商売繁盛の神として庶民の信仰を集めております。観光バスから本殿までは歩いていきますが、この駐車場から約１０分くらいですかね、そこの駐車場は団体専用のところで降ろすところになっていて、スペースが１０台ぐらいしかないんで、一旦そこで皆、観光客、団体の観光客は降りてもらってそこから歩いていくと。そこに観光バスから降りていくんですが、降ろしたら普通はそこの観光バスのところで集合時間何時ですよというような形でからバスが待っておりますが、そこの駐車場は狭いもんで、１回降ろしたらバスは出ていって、例えば、１１時に集合だったらその１０分前に来るというような形でからなっております。 駐車場から本殿までは約、歩いて１０分ぐらいですかね、京阪電鉄の踏切とＪＲの踏切を歩いていきます。普通の人は１０分ですが、私は足が短いので１５分ぐらいかかるようなコースなんですが、そこで、何でインバウンドで伏見稲荷大社が一番多く来るかという一つの理由ですね、何か部長のほうでおわかりになりますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 下松に福徳稲荷さんがあってそこにも赤い鳥居がありますが、恐らく伏見のお稲荷さんのところにも千本鳥居というか、長くつながる鳥居がずっとあって、そこがまあいわゆるインスタ映えするというか、スポットで皆さん、多くの皆さんが写真を撮られたように思っていますから、その辺りじゃないかというふうに思っております。
○副議長（高田悦子君） 原田真雄議員。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 若い方への取組はすごく大切だと思いますので、こういった問題が起きるときには、大体先輩の方に誘われてパチンコ屋に行ったとか、そういったことが多く、初めのきっかけとなるようです。若者への取組もぜひ強化していただきたいと思っております。 でしたら、次に、約６０年前の話になりますが、本市の青年団が徳山の競艇場とかかわることを断固反対をされて活動したことを、そのときに参加された方からお聞きしました。その反対運動に対し、参加すれば非常に多くの、そして大きな利益が得られるはずだったんですが、その利害関係にあった方から反対したことに対して、多くの、そして強い非難を浴びせられたそうです。 このお話について市長はお聞きになったことがありますか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） ６０年前ですから、もちろん私じかに聞いたことはありませんが、うっすらと当時の状況についていろいろ後年になって聞いたことがあります。今、山根議員がおっしゃったような話も、それからこれギャンブル全般的な話、今されていますので、のめり込んだという話もいろいろ話を聞きは及んでいますが、詳しくは把握しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そのときの青年団の方々は周囲にたくさんのギャンブルによって人生をやはり狂わされ、家庭崩壊を起こす人を目で見て肌で感じていらっしゃったそうなんです。 ですので、ギャンブルが危険なものなのか、どれだけ大変なものなのかということをよく御存じで、そのときにやっぱりどんなに非難を受けても競艇にかかわることを反対して、断固この事業に対しては反対の立場を貫かれました。 そのお話を私はお聞きしたとき、改めて下松市をここまでつくり、支えてこられた方々に感謝と尊崇の念を覚えました。市民の安心安全、防災を強く推進される市長ですので、ぜひこのことへも関心を向けていただいて、市民を正しい方向へ向けていただけたらなと思います。 次に、では、「緑の人づくり」総合支援対策に関連して質問を行っていきたいと思います。 下松市の現在の人口林の必要な主伐割合、量、面積はどのぐらいあるのか、そしてそれは現状把握しているものだけなのか、または全人工林面積に対してなのか伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 下松市が所有している林地台帳によりますと、下松市の人工林全体、これ民有林、市有林含んで約１,３００ヘクタールありまして、そのうち５０年生の杉、ヒノキの人工林は約７５０ヘクタールであり、これ民有林、市有林も含めますが、人工林の約５８％が標準的な立木の伐採の時期に来ております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、森林管理の意識がない土地は放置されたままでしょうか。市としては何％の面積が放置林となっているのかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 放置林というか、民有林の把握ということでしょうけれども、市内全域の調査は実施しておりませんし、森林所有者に聞き取りを行ったことはないため、どのくらい放置林が存在するかは把握しておりません。 これから意向調査を進めるにあたって、民有林、放置林等を含めてですが、把握できるんではないかというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、そういった本市の現状を踏まえて、今後質問をさせていただきます。 漁業はニューフィッシャー事業、農業は新規就農者事業などがありますが、林業に関しての育成について、本市の取組にはどのような対策を検討しているか伺います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 山根議員さんが大タイトルで入れておられます国の「緑の人づくり」総合支援対策において、担い手に対する支援策が打ち出されておりますけれども、山口県内での取組においても、緑の雇用による新規就業者育成事業だけであります。で、担い手育成事業の取組までは及んでいないというふうに聞いております。 しかしながら、林業の持続的かつ発展を図るためには、これらを担う人材育成確保は高校生、社会人、女性、林業グループのどの層も重要と考えております。そういう意味で、担い手の育成ができるように関係団体とも連携して、国の事業効果や他市の先進事例等も研究して対応してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、今お話のありました多様な担い手育成事業の取組に関連して、何点かお伺いしていきたいと思います。 本市の未来を考えれば、若者の育成確保は長期的ですが重要な取組だと思います。農林業が盛んな自治体に若者参画の秘訣をお聞きしたところ、やはり、幼いころから両親に連れられて山に入り、山に親しんでいるということでした。 また、森林で遊んで育った子供は自己肯定感が強いというデータが出ています。本市では、そのような経験ができるチャンスがあるとしたら、どこがありますでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 山口県と下松市林業研究会が協力して、毎年学校林を活用した森林体験学習を実施しております。これ久保小学校だと思います。併せて農業公園等における農業体験において、ミニ門松づくりの体験、シイタケの駒打ち体験を催しております。確か、この議場には林業研究会の会長さんもいらっしゃいますし、山根議員さんも林業研究会の女性会員だったと思います。 過去においては、平成２８年度に小学校から依頼を受けて、総合学習で第１次産業、林業についての講演、そういうのを行ったことがあります。そのほか、今年度は下松商工祭りにおいて下松市林業研究会が出展し、木工体験や丸太切りなどの体験を実施しております。あわせてもっと広い範囲で、周南農林水産事務所管内では、その農林水産事務所の主催で今年度、まちと森と水の交流会を周南市で開いて、下刈り、除伐、林内整備などの体験、そういうことなどを行っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今話ありましたように、久保小学校の森林体験学習の学校行事などは文部科学省のほうからそれに対しての補助金などもつくんじゃないかなと思います。しかし、こういった補助金がつかずに子供たちの社会教育と健全育成に携わって、山や木に親しみ、自然から多くの学びを受けているような団体も見られます。 例えば、例を挙げますと、今は温見ダムの上のほうに山の中の広場に、高校生の子供たちだけでツリーハウスをこつこつと造っているような活動をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。現在、造り始めて２年目ということですが、そのときに使用する木材が高くて、少しずつ資金をためては作業を進めているような状態です。このような山や木になれ親しみ、自然の大切さを肌で学べる活動をしている補助金のついていないような団体で、若者育成の一環として、こういったところを支援するようなことは可能でしょうか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど市長答弁でもありましたが、今現在、林業研究会のほうへの、そういう活動の助成とか、そういうのはやったりはしております。 市としては、そういう若者・女性林業者に対しての独自の支援サポートは行っていないというのが現状ではございますけれども、山林や林業に興味、関心がおありの皆さん方について、今後、山口県森林組合で連携を図りながら、「緑の人づくり」総合支援対策などの情報提供もしながら、そういうのはサポートしてまいりたいというふうには考えたりしております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 若者の担い手事業に対して、令和２年度、来年度から新しく予算がつきまして、森林、林業の知識、技術の習得が顕著な高校生の表彰というものが新しく盛り込まれたと思います。ぜひ検討していただくよう要望しておきたいと思います。 若者が林業にどのように関わっていくようになるかは人それぞれですけれど、林業系の高校に通っても、現在は林業に従事する人は１割に満たないのが現状のようです。 しかし、女性林業の定着、確保については、森林だけにとどまらない非常に幅広い事業が展開されております。全国には林業女子会が２５あり、山口県もその中のグループの一つです。特に、そのグループの会員数が全国一多いのは山口県で１８０人が所属しています。担い手育成事業の女性林業者の定着、確保の中で、ほかの対象層に見られない言葉が起業という言葉です。例えば、宮崎の山菜にシオデというゼンマイのようなものがあります。全国的に普通は５月頃、東北のほうから出荷されるそうですが、宮崎県の中で、ある一自治体のみが３月に全国のどこよりも早く取りかかって時差出荷を行い、収入を上げているようです。 そのほかに京都府女性林業グループの取組には、クロモジの葉には冷え性予防、高血圧改善、あらゆる効果があるとうわさが広まって、お茶やあめなどに商品化し、平成３０年度の農林水産大臣賞まで取った活動事業です。こういう形で雑誌にも載るんですけれど、こういった活動が賞になっています。 女性育成は、今、男女共同参画の一環としても重要な支援となっていきます。先ほども少しお話がありましたが、今後どのように、より活動を活性化することが可能かお考えをお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らく、女性林業者へのサポートということで言われていると思います。今、下松市の林業研究会の中でも、その中で女性グループで、この間、山口県内の、そういうような雑誌というか、その中で取り上げられておりましたが、タケノコまんじゅうとか作っておられたり、いろんなことをやっておられる皆さん方が出ておられました。 そうはいいましても、今、周南森林組合における女性の現場作業者を改めて調べたんですけど、周南森林組合では女性の現場作業者はゼロ、県内の森林組合においても平成３０年度は１６名、１０年前に比べて３分の１に減少しているという実態がありました。 先ほどもちょっとお話ししましたが、本市としては、女性林業者に対しての独自サポート、そういうのは行っていないわけですけれども、今後、新たに、先ほど議員さんおっしゃいましたように女性サポートとか、若者サポートとか、いろんな話をされていますが、そういう関心がおありの女性の皆さんに、山口県とか周南森林組合と連携を図って、新しい「緑の人づくり」総合支援対策の中で情報提供もしながらサポートしてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今ありましたように活動がされていないというのは全国的に見ても、やっぱりそのようです。林業グループも全国的にも４分の１近くは活動していないというような状況だそうです。今回、多様な担い手育成事業において取組を強化すると言われているのも、この辺の関係もあるようです。 次に、一番本市において大切なところは、やっぱり林業グループ自体への育成への強化だと思います。この育成に対して、優良事例の普及などが盛り込まれていると思います。本市の取組としては、林業グループは定期的に活動を積極的に行っており、市民の皆様からも側道の雑草や刈り払い、迷惑林の枝の剪定などの依頼を受けたり、先ほども御紹介もありましたように、シイタケの駒打ち体験だとかに市民が自然に触れる機会を増やしていただいたりと活動も様々に行っています。 しかし、いつも資金不足です。その理由は、あくまでも林業研究グループはボランティア団体であるというのが理由です。しかし、市民の皆様の活動の中に、木に関わることであれば林業研究会の方々は、いろいろと工夫とアイデアを出し、その活動を支えようとされています。 例えば、下松市には和太鼓の活動をされる団体がありますが、そのとき必ずばちを使います。各団体は、どこも資金不足のため、太鼓の活動団体の方々も、そう簡単に堅くて強くて使い勝手のいい高価なばちは買えません。そのような方々に、木を知り尽くした林研グループの方たちは、ばちを作製して使っていただきたいと考えているようです。 このような林業グループと他の市民団体の活動グループの木を通しての交流の活動がいろいろなところで展開できれば、担い手育成事業の優良事例として全国へ発信することができるようになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど市長答弁でも申し上げておりますが、本市においては、下松市林業研究会に市有林を体験学習林として提供するとともに活動助成を行っております。 併せて、先般竣工しました栽培漁業センターにも林業研究会の皆様からすばらしいベンチというか、木製の椅子を贈っていただいております。本当にありがとうございました。また、森林体験学習の実施や農業公園においてもミニ門松作り体験などの活動を山口県や市と一緒に行っておられます。 先ほど議員さんもおっしゃいましたが、キノコの駒打ち体験、昨年、私も様子を見に行きました。皆さんいらっしゃいました。議員さんもいらっしゃいました。その中に、子供たちが喜んで、あるいは若い女性の方がたしか二人ぐらい来られておって、喜んでやっておられる様子も見させていただいたところです。 このように子供たちや一般の市民の方々に対しても、森林の大切さを教えることや、森林、林業について触れ合う場を増やすこと、これは本当に重要なことであって、これについて林業研究会の皆さんが本当に汗を流して大いにやっていただいているということは、市としても大変ありがたく感謝申し上げているところであります。 そういう意味で、今後、林業研究会の皆様とも連携を図りながら、また、いろんなことに何かチャレンジできるものがないのかなど、そういうのを一緒になって考えていきたい、そういう取組をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 次に、（３）の森林環境税及び森林環境譲与税に対する今後の取組に関連して幾つか質問いたします。 先日、私は、全国はつらつ林業女性交流会という全国の林業に携わる女性の情報交換と研修に参加させていただきました。その席で、林野庁の課長さんが、森林環境譲与税について、こうコメントされていました。「森でもっと遊んでほしい。多面的機能交付金としての交付は国の補助金としては不適格だが、できれば特に最初の３年間ぐらいは工夫して、いろいろなことに使ってほしい。自治体独自の発想で森林の活性化につながるなら、今まで補助金のないもの、手の届かなかったものに使ってほしい」と言われていました。 国は、チャレンジと柔軟な対応を望んでいるように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らく１月に議員さん、林野庁の課長さんから聞かれたと思うんですけど、なかなかまだ市のほうに下りてくるのは４月か５月で、そういうふうに柔軟な形で使ってほしいというふうには、まだ下りてきていないのが実態であります。 本市においては、昨年議会でもお話ししましたが、森林環境譲与税の大まかな試算では、山口県内１３市の中で最も少ない額であることから、なかなか多くの事業を望むことは難しいのかなというふうに思っています。 さっき言われた林野庁の課長さんのように、大いにもっと伸び伸びと使ってほしいという状況であれば、もっと違うのかもしれませんが、私どもとしては、現段階では、議員さんはもっと柔軟に考えて取り組めないかいうことでしょうけれども、今現在では、民有林の森林整備意向調査の取組以外の事業は、この金額からすると難しいのかなと。 今後、市民の方からのニーズ、そういうのにも応じて他市の取組の事例を参考にしながら、森林環境譲与税に係る事業について何ができるか研究してまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ニーズをつかむのはすごく大切だと思います。そのためにも、このことに対して、市民の方に周知を図るということが大切だと思いますし、市長の御答弁でも、そういったように周知を図りますというふうなお答えを頂いています。 今後、森林環境譲与税、それと、それに併せて森林経営管理制度について、市民の皆様にどのような形で周知していかれるのか伺います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 森林をお持ちの皆様には、令和２年度に啓発用のリーフレットを作成して、森林経営管理制度の周知を図りたいというふうに考えております。今後、市のホームページや市広報などでも周知ができればというふうに考えております。 今、議員さんおっしゃいましたように、森林環境譲与税につきましては、国の指導にもよりホームページ等で使途を公表するようになっておりますので、それにのっとって市のホームページ、市広報などを活用していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうすると、ちょっと今度は外れるかもしれませんけど、森林経営管理制度のところで少しお聞きしたいんですが、この管理システムについては、市町村が市民から委託された森林管理を森林経営に適した林業経営者に再委託して、再委託できなければできるまでは市町村自らが管理するということになっているのではないかと思いますが、もし、これが間違っていれば訂正をお願いします。 これは市町村の果たす役割が非常に重くなるのではないかと感じました。現在の本市で、それに対応できるだけの体制が取れるのかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、新たに森林経営管理制度が始まりました。これは議員さんがおっしゃったとおりです。 この制度は、経営管理が行われていない森林について、市が森林所有者から経営管理の委託を受け、公的な管理としての森林整備や担い手対策、木材の利用促進等を地域の林業の活性化や森林の管理を適切に図っていくことが期待でき、この森林環境譲与税の一部を充てることもできるというふうに書いてあります。今、議員さんが言われたことの一部、お見込みのとおりだというふうに思っております。 それで、それを、いわゆる市が管理していくには、その体制はどうかという御質問だったと思うんですけど、確かに森林経営管理法の第３条の２項には市町の責務が書かれており、市の役割は大きくなるものであるというふうには認識をしております。 しかしながら、本市では、林務を専門に担当する職員が少ないなど体制については課題もあるわけですけれども、森林経営に対しては、県からの助言、指導、情報を得て、山口県森林組合さん等と連携を図りながら、今後の森林経営管理に努めていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） はい、わかりました。 でしたら、ちょっとまた話がずれますが、市内に約４０年から５０年前に６,０００本近くのヒノキを植林して、山を非常に愛し、熱心に整備されていらっしゃる方がいらっしゃいます。高齢となり、伐採、搬送、販売までできず、悔しい思いをその方はしていらっしゃいます。その反面、お金にならないからと放置され、境界線不明、名義不明のような山もたくさんあります。 今まで森林整備に御尽力されてこられた、このような方の早期のサポートも重要だと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らく議員さんのところに、そういう方から相談も行かれているんだとは思うんですが、まず、市のほうにも御相談いただいて、そして、そういう事例、その案件について県とも協議をして、何ができるのか、そういうことを考えていくことになると思います。 さっきも言いましたように、いろんな取組、他市の事例とかいろいろ言っていますけど、やはり下松市民の皆様で、もし林業のことであれば農林水産課のほうに、まず御相談いただければというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 熱心に山を整備していらっしゃる方の存在は、本市にとっては非常に大切な存在だと思います。ぜひ行っていただくように御助言させていただけたらと思っています。 その次に、民家周辺の私有林の木から受ける被害への対処に対しても大きな期待と要望の声が上がっています。今後、この問題に対して、どのように取り組んでいくか予定を伺います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、相談の中では苦情も当然出てくると思うんですけども、民地周辺の迷惑林とかについてですが、地元住民の方からも申出を頂いている例もあります。基本的には、原則はやはり民地の所有者、山の持ち主、木の持ち主の方が支障木等の撤去は行わなければならないと、これが第一原則だというふうに考えております。 そういうのも含めて、今、いろんなことで相談に来られている方もいらっしゃいますんで、まず御相談からというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） よく他市の事例をというふうにおっしゃられますが、そういった形で今回の譲与税を使用して、そういった取組を行うというようなお話も聞きますので、ぜひ参考にしてみていただけたらと思います。 最後に、岡山県の西粟倉村が平成の大合併で、あえて合併をせずに自立した村を選んだ人口１,６００人ほどの小さな場所があります。現場に目をそらさず、ちゃんと森を管理しようと実践している村です。また、全て地元の木材を使い、道の駅を造ったり、ローカルベンチャーにも力を入れています。 この村のすばらしいところは、先祖代々がつくってきた森が、ようやく５０年たちました。次に自分たちの世代がやることは、その先プラス５０年しっかり森を育てる。そうして１００年たてば、私たちの立派な財産になるという百年の森林という構想を立てて実践し、この構想に共感した人が多く集まってきています。 本市においても、山主さんももうかり、里山の形成も行えるような５０年、１００年のビジョンがあればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ５０年後、１００年後のビジョンということですけど、よう私、ようそこまで生きていないんであれかもしれませんが、ただ、市の森林経営計画書によっては、水源涵養機能維持増進森林として、森林整備計画の中で位置づけられている人工林の割合が高く、木材生産機能と公益的機能の調和の取れた施業の推進が必要な地域。このため、森林資源の──それを保ち続けて培養していくという環境への配慮、そういうのも図っていく。木材資源の有効利用による持続的な森林経営を通じて、森林の有する多面的機能の発揮を目指すと。こういうふうにあります。 いろんなことを言えば、適正な間伐を繰り返し行ったり、間伐を主体とした適正な森林管理に努めるという一番の原則、それから、拡大造林は行わず、適正な保護に努めるとか、そういうことがあります。 やはり森林研究会の会長さん方も言われたり、いろいろ山と海の関係を言われています。農林水産課で、農業、水産業だけでなく、こういう森林経営計画に基づいて将来のビジョンを語っていく必要があるというふうに思っています。決して林業を忘れているわけじゃないです。 ただ、担い手の確保、育成とかというのが、なかなか難しい問題として出ているところがあります。そういう面からしたら、やはり先ほどから、今、私どもも一部活動の助成をしておりますが、林業研究会の皆さんとか、あるいは森林組合さんとか、そういう皆さんと連携して、今後、やはりこれからの下松の山・林業施業、その森林をいろんなことを考えていかなくてはいけない。 私ども、経済部農林水産課は、今も言いましたように、林業も含めて、併せて、農業、漁業も含めてですけど、今後の若者の担い手確保、それはやはりどこも大きな課題となっているんではないかと思いますし、各団体の皆さんと連携して対応していく、あるいは取り組んでいきたいというふうに考えております。 ちなみに、今、議員さんがおっしゃいました村ですけれども、たしか宮本武蔵を生んだ旧大原町のすぐ近くで、私は、その村を、昔、訪れたことがあります。今、懐しい村の名前が出てきたなと思っています。 やはり、そこの地域についても、山で、どちらかというと林業が、大きな企業もそんなにはないところでしたから、そういうことで、私どもとしては、地元の皆さんと、いろんなことを模索していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 自然との共存は人間にとって切っても切り離せないものです。今後ますます農林水産の総合的な活動を期待して、質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間、休憩をいたします。午後３時２８分休憩 午後３時３８分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆様こんにちは。政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について。 （１）食品ロス及び
プラスチックごみ削減の取組について質問をいたします。 ２０１５年開催の国連サミットにおいて、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７項目の国際目標が決定され、先月には日本が果たす役割として、持続可能な開発目標に向けてＳＤＧｓを通じて、豊かで活力ある未来をつくるとのメッセージが出されました。 私は、この１７項目の国際目標は、大変すばらしい考え方であり、私たちがまさに、これから進むべき目標ではないかと思っております。この開発目標には、作る責任、使う責任として、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後の損失など、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるという開発目標がございます。 食品ロスとは、まだ食べられるのに捨ててしまう食品のことで、日本人１人当たりの食品ロスは年間約５１キロで、毎日１人当たりお茶わん１杯分の御飯を捨てていることになるそうでございます。 私たちの国では、食料の多くを海外から輸入し、食料自給率は約３８％であり、食品ロスは食料自給率からも抑制しなければならない課題でございます。 また、食べ残しなどを処理するためには多大なエネルギーが必要となり、これらに対応するため、昨年６月、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、１０月１日から施行されており、現在では、全ての都道府県及び政令都市で食品ロス削減の取組を行っております。山口県では、やまぐち食べきっちょる運動などを行っています。 そこで、本市として食品ロスの削減について、どのような取組を行っているかについて説明をしてください。また、次世代を担う子供たちへの啓発、教育は非常に有用性があると考えますが、子供たちへの啓発、教育について、どのような取組を行っているか説明をしてください。 さて、長野県の松本市では、食品ロスの削減のために３０１０運動を提唱して、宿泊施設で１年間に出る食べ残しの量が約半減したと言います。３０１０運動とは、宴会の開始３０分と閉宴前の１０分間は、席に座って食事を楽しむことで食品ロスを減らそうという取組でございます。 これが家庭にも広がり、毎月３０日には冷蔵庫のクリーンアップデー、毎月１０日にはもったいないクッキングデーとして、食品ロスを削減するための取組を行っております。 このような皆さんで行うちょっとした３０１０運動について、本市でも推奨するべきではないかと考えますが、國井市長の御所見を説明してください。 また、１７項目には、気候変動や海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するという開発目標がございます。私たちは、日常から多くのプラスチック製品を使用しており、その処理を適正に行っていないため、
プラスチックごみとして海へ流れ、特に
マイクロプラスチックは生態系に大きな被害を与えることから、
プラスチックごみや
海洋プラスチックごみの削減が大きくクローズアップされております。 日本のプラスチックごみは、その８６％が有効利用され、焼却や埋立ては１４％ということでございますが、有効利用とされている８６％のうちの５８％は、ごみを燃やしたその一部を温水プールなどに使うサーマルリサイクルとして実質的には燃やしており、有効利用とされる８６％のうちの１５％は資源ということで、東南アジア諸国に輸出をしております。 しかし、その最も大きい輸出先である中国では、既にプラスチックごみの受入れを禁止することを表明しており、プラスチック容器の廃棄量が世界第２位の私たちの国でも、しっかり受け止めて、早急に対応を行うべきだと思います。 このプラスチックごみの削減につきまして、次世代を担う子供たちへの啓発、教育について、どのような取組を行っているか説明をしてください。 次に、大きい項目の２番目、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりについて。 （１）笠戸島を拠点とした観光振興、交流人口の拡大について質問をいたします。 先日、下松市栽培漁業センターの見学をしてまいりました。新規施設では、餌やり体験施設やタッチングプールなど、水産資源の維持拡大のみならず、観光振興の一翼を担っている施設とのことでございました。 下松市観光振興ビジョンでのインターネットによるアンケート結果では、訪れる観光地で充実してほしいものは、魅力ある食、お土産の充実がトップに挙げられていますが、観光振興の一翼を担うはずの新規施設には食事をする場所はありません。せめて施設内に笠戸島の特産品やお土産を販売するスペースの設置、観光振興のための笠戸島のお祭りや行事などの案内板の設置が必要だと思いますが、下松市栽培漁業センターの観光振興策について、どのように考えておられるか説明をしてください。 さて、国際拠点港湾の徳山下松港が同一の港として選定している中で、平成３０年１０月のみなとオアシス徳山に続き、昨年８月２５日には、全国で１３１カ所目、中国地方では２４カ所目となる、みなとオアシスくだまつ笠戸島の登録証が交付されましたことは、下松笠戸島が観光拠点として大きな期待を集めているあかしだと思います。 しかしながら、期待されて登録証を交付されながら進展がないのでは、少し期待外れになるのではなかろうかと思います。みなとオアシスくだまつ笠戸島の設置、運営は下松市であり、観光振興策として活用するべきではないかと思いますが、國井市長の御所見を説明してください。 （２）地域資源のブランド化による産業振興、所得の向上。 先月開催されました笠戸ひらめレシピコンテストは、マスメディアに大きく取り上げていただき、先ほどからもお話にありましたように私も大変すばらしいプロモーションであったと思います。こうしたイベントを盛んに行うことで、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりにつながるのではないかと思っております。 下松市観光振興ビジョンの観光商品づくりは、下松ならではの魅力的な商品、産品などを基に、農商工連携により選んでもらえるお土産品や特産品を増やすとございます。 それに応えて、各地域では、お土産品や特産品を増やすために一生懸命大変頑張っていらっしゃいます。例えば、光市では、光セレクションとして、新しいお土産のブランド化を図り、まちの認知向上、地域活性化につなげています。 本市でも、これといったお土産品がないねというお話をよくお聞きしますので、各地域の皆様の発想力を引き出して、各地域にふさわしい特産品の掘り起こしによる地域力の創造に対して、下松市として支援をするべきではないでしょうか。 （３）積極的なプロモーションによる認知度の向上。 ①婚活サミットの開催によるプロモーション。現在、若者たちの出会いの場を創出するために、ＮＰＯ、またはボランティア団体等による、いろんな婚活イベントが開催されており、企画によっては定員の３００名がすぐ埋まるような人気イベントになっております。 行政も次世代の支援事業として、例えば、光市では、光市出会いの場創出促進事業として、光市内で行うことを条件に、参加者１人につき２,０００円、最大１０万円の助成を行っております。 周南市では、参加者の半数が周南市民であることを条件に、婚活イベント補助金として１０万円──これは２分の１の補助が出ます──の助成を行ってございます。本市もＮＰＯ、またはボランティア団体等による婚活サミットを開催して、全国から次世代を担う若者たちが気楽に参加できて、お互いが交流するような若者たちにも魅力あるまちづくりを目指すべきではないでしょうか。 ②タコ公園サミットの開催によるプロモーション。昨年、市内にタコ公園が新装され、多くの市民の皆様が楽しく御利用になってございます。実は、タコ公園と呼ばれる公園は、海外や全国にもいろんな形で造られており、全国の皆様との交流を目的としたタコ公園サミットを開催して、持ち回りでお互いの都市の現状や課題などを話し合う全国のタコ公園都市の皆様とお互いの魅力あるまちづくりを目指すべきではなかろうかと思います。 ③恋バナ連句、連歌の募集によるプロモーション。私たちのまちは大変住みやすいまちとして多くの皆様の評価をいただいておるところでございますが、加えて、文化的なまちでもありたいと思っております。現在の若者たちは、恋にまつわる話を「恋バナ」と言うんだそうで、万葉の昔から、この種のお話は私たちの心を大変豊かにしてくれます。 そこで、私たち下松の文化的事業の一つとして、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用して、五七五七七の恋バナ連句、連歌を募集することにより、全国に下松市をプロモーションしようではないですか。 以上、積極的なプロモーションによる下松市の知名度の向上につなげようではございませんか。國井市長の御所見を説明してください。 以上で１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について。 （１）食品ロス、プラスチックごみ削減の取組について。 ①下松市としてどのような取組を行っているか、③３０１０運動を推奨すべきではないかに一括してお答えします。 なお、②子供たちへの啓発、教育はどのように行っているのかについては、教育長が御答弁申し上げます。 本市では、下松市一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化及び資源化を進めており、食品ロス、プラスチックごみの削減は、計画を進める上で大きな課題の一つと認識しております。 これらの課題については、ごみの排出段階からの取組が最重要であることから、会食時の３０１０運動による食べ残しの削減、ごみの分別によるリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組について、市広報やホームページ、出前講座等を通じて周知啓発をしているところであります。 今後も市民の皆さんの御協力を頂きながら、食品ロスやプラスチックごみの削減を推進してまいりたいと考えております。 ２、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりについて。 （１）笠戸島を拠点とした観光振興（交流人口の拡大）。 ①下松市栽培漁業センターの観光振興をどのように考えているか、②みなとオアシスくだまつ笠戸島を活用するべきではないかに一括してお答えをいたします。 笠戸島を拠点とした観光振興につきましては、下松市観光振興ビジョンの重点戦略の一つとして取組を進めているところであります。 先日、新種苗棟が竣工した下松市栽培漁業センターは、ヒラメの餌やり体験や、新たに設置されたタッチングプールなど、体験型の観光的要素も兼ね備えた施設であり、特産品である笠戸ひらめの普及啓発と交流人口の増加が期待されております。 この施設を活用した観光施策につきましては、本市の魅力発信、特産品やグッズの販売など、観光情報の提供を積極的に行い、笠戸島や市内観光への周遊を促進してまいりたいと考えております。 次に、みなとオアシスくだまつ笠戸島の活用につきましては、新たに下松市栽培漁業センターを構成施設に追加登録することとしており、各構成施設が連携した笠戸島全体をブランド化する取組を促進し、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化を図るため、下松市観光協会や笠戸島観光推進委員会等との地元団体と協働してにぎわいを創出するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （２）地域資源ブランディングによる産業振興（所得の向上）。 ①特産品の掘り起こしによる地域力の創造を支援するべきではないかにお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョンにおきましては、下松ならではの食の充実をアクションプランに設定し、観光客に下松グルメを楽しんでいただくため、計画的に事業を進めております。 今年度は、特産品である笠戸ひらめのブランディング事業として、レシピコンテストの開催や缶詰の試作品の開発など、市内外の方に対する認知度向上を図る取組を行っているところであります。 特産品の掘り起こしに対する支援につきましては、今後、新商品開発と新パッケージデザイン開発の提案や協力などを行うこととしております。また、農商工連携の活用や周南地域地場産業センター等の関係団体と連携し、特産品の知名度向上に向けた取組を進めるとともに、下松らしいお土産品や特産品づくりに努めてまいります。 （３）積極的なプロモーションによる認知度の向上（まちの魅力発信）。 ①婚活サミットの開催によるプロモーション、②タコ公園サミットの開催によるプロモーション、③恋バナ連句の募集によるプロモーションに一括してお答えをいたします。 本市の名前である下松は、全国的にも正式に読んでいただけないケースもあり、知名度の向上への取組が必要であると認識いたしております。 現在、策定を進めている第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、多様なツールや産業、文化といった下松ならではの様々な地域資源をこれまで以上に活用した情報・魅力発信を行うことで、知名度の向上やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 なお、議員さん御提案の各種プロモーションについては、現在のところ検討する考えはありませんが、タコ公園サミットについては大きな関心を持っているところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について。 （１）食品ロス、プラスチックごみ削減の取組について。 ②子供たちへの啓発、教育はどのように行っているのかにお答えします。 小学校では、社会科や総合的な学習の時間において、食料生産や食料自給率、ごみ処理等について学習するとともに、環境学習等に関する出前講座を受講しております。また、中学校では、技術・家庭科の家庭分野において、食生活とごみについて学習しております。 さらに、小学校の社会見学や中学校の職場体験学習において、給食センターや栽培漁業センター、恋路クリーンセンター等を訪問し、そこで働く人の様子を見たり話を聞いたりする機会を設けております。 このような学習を通して、子供たちが食料生産やごみ処理に関わる人々の現状を理解し、生活の中で自分たちに何ができるかを考えていくことが重要であると認識しております。 また、地元産食材を活用した、まるごと！下松給食の日や、専門家を講師に招いた食育講演会等の取組を通して、子供たちのみならず、教職員や保護者、地域の方に対して食育全般に関する意識啓発に努めているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答でお願いします。 ３Ｒの取組について、市広報などを通じて周知啓発を行っているとのことでございますが、本市の生ごみ及びプラスチックごみの１人当たり年間の廃棄量は把握されておりますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） プラスチックごみにつきましては、平成３０年度で１人当たり年間約２６キログラムとなっております。内訳を申しますと、ペットボトルが２.１３キログラム──小数点を省略しますと、プラ容器の包装が１３キロ、その他プラが１１キロで合計約２６キロというふうになっております。 なお、生ごみにつきましては、燃やす袋ごみの中に生ごみが入っておりますので算出が難しいのですが、恋路クリーンセンターが年４回実施しておりますごみ質検査から推測しますと、平成３０年度１人当たり年間約５０キロと推測しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 生ごみ及びプラスチックごみ廃棄量の最近の推移は把握されていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 生ごみは、先ほどの恋路クリーンセンターの検査から推測では減少傾向にあります。プラスチックごみについては、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 生ごみの廃棄量に対する焼却費用及びプラスチックごみの処理方法について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 生ごみを含めた燃やすごみにつきましては、焼却に灯油を使用しております。平成３０年度は４万リットルの灯油の購入に約３４０万円を支出しております。
プラスチックごみにつきましては、ごみステーションから収集された後、光市にありますリサイクルセンターえこぱーくに運ばれます。ペットボトル、プラ容器包装については、リサイクルできないものが取り除かれ、圧縮された後、市外の再生工場に運ばれます。その他プラにつきましては、市外の工場へ運ばれ、熱回収されることとなっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 生ごみの７０から８０％は水分だと言われております。生ごみの水分を切ることで８.７から２５.９％の減量効果があるそうです。 先ほどの御答弁では、年間３４０万円ということでした。もっとあるんかと思っていましたけども、１人年間５１キロということで、ちょっと少な過ぎるかなというような気もいたしておりますけれども、生ごみを水切りするということは、家庭で簡単に取り組めて、減量効果の高い取組であろうかと思います。これを普及啓発していくことは、ごみの減量リサイクルに対する意識の高揚に極めて有効ではなかろうかと思います。 例えば、水切りカラットや水切りダイエットなどの普及、あるいは生ごみの水切り運動などの取組を進めるお考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） おっしゃいましたとおり、水分を多く含んでいますと焼却するためのエネルギーをより多く必要としますので、台所から排出される生ごみにつきましては、もう一搾りして水気を切っていただきたいと思います。 このことを、クリーンアップ推進員会議や市のホームページ等を通じて市民の皆さんへ御協力をお願いしているところでありますので、今後も引き続き、水切りの啓発活動に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、視点を少し変えます。 周南３市の恋路クリーンセンターの搬入状況につきまして、把握されていらっしゃいましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 周南３市の恋路クリーンセンターへの搬入状況ですが、平成３０年度分で言いますと、下松市で１万６,３００トン、周南市で３万３,３００トン、光市が１万３,９００トンということで、毎年、大体このぐらいで推移しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 恋路クリーンセンターの能力と稼働率について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 恋路クリーンセンターには３つの炉があります。２４時間で３３０トンのごみを処理する能力があります。 平成３０年度の運転状況ですと、３つの炉のうち１炉だけ運転した日が７３日、２炉運転した日が２７４日と多く、３炉全て運転した日はございませんでした。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 生ごみ、
プラスチックごみを熱源として活用したらどうかなという考えを持っておりましたけれども、今、稼働が半分ぐらいのときもあるということでございますね。民営化ということも、今では、そういうお考えはないということでよろしいですね。 先日、実は、先輩議員さんと食堂で昼食を頂く機会がございました。先輩議員さんは、定食を注文される際に、小さなおわんでくださいとリクエストされておりました。食品ロスに配慮されているんだなと、私は、そのとき感心いたした次第でございますが、本市の食品ロス量、年間１人当たりの量を把握されておりますか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 国では年間６４３万トンの食品ロスがあると聞いております。下松市で１年間幾らかというのは把握していないんですが、先ほどの恋路クリーンセンターが年４回実施しておりますごみ質検査と、環境省の食品廃棄物に対する食品ロス量の割合を用いて推測しますと、年間市民１人当たりマックスで３０キロぐらいと推計されますが、この数字は、また今後精査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 小中学校では、各種の啓発、教育を行っているということでございました。学校給食の給食残渣、調理残渣や食べ残しの量は把握されていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 学校給食の食品残渣ということですけど、まず、食べ残しでございますが、平成３０年度１年間の給食の残食率としましては、小学校が１.３％、中学校が０.１％ということで、かなりよい数値となっております。また、大変おいしいという評判をよく聞きます。 調理残渣につきましては、データとしましては、下処理するときに出る野菜くずと果物の皮のみでございますが、平成３０年度１年間で小学校給食センターが約１８トン、中学校給食センターが約５トンとなっております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） この１８トンと５トン、排出、食べ残し、食品ロスということですか。これはどのような処理をされていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今の１８トンと５トンというのは調理残渣でございます。野菜くずとか果物の皮とか、そういったものです。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 調理残渣も食品ロスとなります。食べ残しも食品ロスです。 それで、この１８トンと５トンの取扱いは、どのようになさっていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 小学校給食センター、中学校給食センターから排出されている食材の残渣につきましては、収集業者が回収後、その業者において乾燥の一次処理を行い、その後、他社においてですが、堆肥や飼料にリサイクルされていると聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、環境教育の一環として、自分たちの学校給食の残渣量──これは食べ残しです──を量って図表で確認すると。毎月あるいは毎日の残渣量、食品ロスを確認するというような試みに対して、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 小学校と中学校の給食センター運営委員会等の会議資料としまして、各学校に残食についての資料も提供をしております。各学校では、この資料を利用して、例えば、小学校３年生がごみのことを勉強したときに給食の残食についても考えるとか、学校の保健だよりで給食の残食が徐々に少なくなっていることなどがわかるグラフを紹介するといったように、学校や学年によって様々な学習がなされております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 既にもうされていらっしゃるということですね。 国連ＷＦＰ学校給食プログラムでは、２０１７年に６０か国、９,１４０万人に食料を届けて、１,８３０万人の子供さんたちに学校給食を届けたそうでございます。 学校給食の給食残渣、食品ロスの削減で余った材料代で、例えば、３,０００円の寄附で１００人の子供たちに栄養たっぷりの給食を届けることができるそうでございます。例えば、５,０００円の寄附で、子供１人に栄養たっぷりの給食を１年間届けることができるんだそうです。私は、こうしたことも立派な環境教育だと思いますが、このことについてのお考えを説明してください。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 学校給食で言わせていただきますと、給食費は子供たちの保護者から学校給食の食材費としてお金を預かっています。１食当たり小学校が２５５円、中学校が３０５円でございます。したがいまして、給食費は、子供たちの食べる食材費として支出をしなければいけません。 学校給食では、好き嫌いがあったり、量を十分食べ切れない子供も、体のために必要な量と質を備えた給食を食べられるように食育を行っているところでございます。 ＳＤＧｓの飢餓をゼロにするなどの開発途上国への支援は、社会全体で取り組むべき活動だと思っております。例えば、久保小学校では、ペットボトルの蓋を収集して、新興国の子供にワクチンを送ろうといったような取組を続けております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ３Ｒということでございましたら、学校給食の残渣を焼却処分するのではなく、肥料化、堆肥化、あるいは飼料化ということが考えられると思います。これによって廃棄物の削減にもつながると思います。現在、もうやっていらっしゃるという認識でよろしいですか。はい。 県内では、やまぐち食べきり協力店として３２７店が登録しているそうですが、本市の取組について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） やまぐち食べきり協力店は、山口県食品ロス削減推進協議会が行っております、やまぐち食べきっちょる運動の取組の一つであります。協力店は、下松市内に約１０店舗あると聞いております。市ホームページにおいて県推進協議会のホームページとリンクを貼り、店舗を御紹介しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、全国の１００以上の団体で、「もったいない」を「ありがとう」へというフードバンク活動が進められてございます。本市では、このフードバンク活動について、ボランティア団体、または企業との連携等の計画がございましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） まだ食べられる食品を処分される前に集めて、必要な施設や人に届ける活動は食品ロスの削減につながる有効な取組の一つであると考えております。 しかしながら、これらの活動につきましては、まだ下松市において仕組みが確立されておりませんので、今後、他市の例などを参考に研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひお願いします。参考にしてくださいませ。 日本非常食推進機構、これは本部は四日市市にあるそうでございます。賞味期限が近い地方自治体の防災用備蓄食料を、子ども食堂や支援団体などに紹介するインターネットサイトを開設したそうでございます。 政府も自治体に対して、備蓄品の入替え時に有効活用するよう要請しているとのことでございますが、本市では、災害用食料品の備蓄は行っていらっしゃるでしょうか。また、賞味期限が近い備蓄食料等の活用方法についてのお考えを説明してください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 本市の災害用食料品については、災害備蓄計画に基づき毎年度計画的に備蓄をしております。賞味期限が少なくなってきたものは、防災訓練とかイベントで活用して、各家庭で備蓄の重要性について啓発をしているというところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 最後に、市民のリサイクル活動と助成制度について。これは私たちの団体も随分利用させていただいておりますけれども、リサイクル活動を行う団体の推移、減っているのか、下がっているのか、要するに環境に対して関心がある団体がどうかというようなことを、把握されておりましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 子ども会や自治会等の地域の団体が自主的に行う資源回収につきましては、活動を奨励するために活動回収実績に応じまして報奨金を交付しているところであります。 平成２８年度が５４団体、報奨金額が７８万８,０００円、２９年度が５１団体、６８万２,０００円、３０年度が５２団体で７１万７,０００円。近年では５０団体程度で推移している状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） わかりました。 それでは、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりについての質問に移ります。 下松市栽培漁業センターの観光振興につきましては、特産品やグッズの販売等、観光情報を積極的に行うという御答弁でございました。大いに期待をいたしております。 ただ一点だけ、下松市栽培漁業センターでは、年間の見物目標者数を１万人と見込まれてございます。多くの皆様の案内には、地域を一番よく知っている地元の方がふさわしいのではなかろうかと思います。また、地域の活性化という観点からも人材を確保する場合には、地域からの雇用を優先することがふさわしいと思いますが、このことにつきまして、どのようにお考えでございますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さん方には、この間の内覧会、それから竣工式等で大変お世話になりました。 栽培漁業センターは４月１日にグランドオープンですけれども、事前予約があった小学生の社会見学では、この１７日の月曜日に小学生が見学して、大変喜んでいたということを聞いております。 今、議員さんのお尋ねがありました施設案内業務につきましては、施設の案内に加えて、訪れた方に対し観光案内を積極的に行いたいと。笠戸島及び市内観光の周遊につなげることとしております。 このようなことから、できれば市内の方で、笠戸島や市内観光がある程度説明できる方が望ましいというふうには考えております。業務委託先を検討する際には考慮してまいりたいというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域振興という面からも、ぜひ考慮をいただきたいと思います。 次に、みなとオアシスくだまつ笠戸島の活用につきましては、下松市観光協会や地元団体と協働して取り組むということでございます。下松、笠戸島の観光振興のキラーコンテンツとして早期に計画策定が望まれるところでございます。 そこで、みなとオアシスくだまつ笠戸島の活用計画の進捗状況について、どのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） みなとオアシスくだまつ笠戸島の活用計画の進捗状況についての御質問ですけれども、まず、みなとオアシスは何かといいますと、地域住民の交流や観光を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われている施設を登録するものであります。 みなとオアシスくだまつ笠戸島につきましては、笠戸島観光推進委員会による河津桜まつり、各実行委員会によるくだまつ笠戸島アイランドトレイル、イカダレース大会、笠戸島まつり等が認められ、今回、国民宿舎大城、家族旅行村、はなぐり海水浴場、海上遊歩道、島の学び舎が登録されたものでありまして、言わば、みなとオアシスくだまつ笠戸島といいますのは、そういう施設の総称を言うものでありまして、活用計画ですか、そういうのを策定するような類いのものではありません。 したがいまして、今までと同様に地域の住民の方や、各施設の運営者と協働しながら笠戸島のにぎわいを創設したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 既存の施設で運用されるという方針と受け止めてもよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） みなとオアシスくだまつ笠戸島というのは、今までありました、例えば、今回だったら大城、あと家族旅行村、そういうものの集まった総称なんです。でも、逆に言えば、みなとオアシスくだまつ笠戸島国民宿舎大城という形になりますので、みなとオアシスくだまつ笠戸島自体が何かをやるということはないということで、今までどおり登録した施設で、それぞれそういう活動を行っていただくということになります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） よくわかります。ただ、私は、先日も岩国のみなとオアシスゆうに行ってまいりました。先月には、防府のみなとオアシス三田尻に行って、カキを頂いてまいりました。 そういうことで、せっかくみなとオアシスくだまつ笠戸島というのが登録されたわけでございますから、どうにか観光資源として活用してまいればいいなと私は思っております。 それでは、次の質問に参ります。 地域資源のブランディング化のための特産品の掘り起こしによる地域力の創造を支援することに関しましては、下松ならではの魅力的な産品などを増やすための具体的なアクションとして、お土産品を開発する事業者に開発や提案等を行うとございますが、事業者とは、各地域で活動されている皆様も対象になるのでしょうか。これから特産品の掘り起こしを行おうとする団体も対象ということでよろしいのでしょうか、説明してください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 現在、市の事業としては、まだ具体的な事業設計はしていない段階ですが、お土産品開発につきましては、周南地域地場産業振興センターにおいて、周南ものづくりブランドの取組として、事業者の方を対象にお土産品のパッケージデザイン開発等の支援を行っております。 市としても、関係団体と連携して事業者に対する支援は行ってまいりたいというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 実は、私も、五、六年前ですか、周南地域地場産業振興センターの指導を頂きまして、温泉水の化粧水というものを作ったことがございます。大変技術力があって、金銭的な支援もしていただきました。 ただ、今回ここに書かれています事業者というのは、例えば、有限会社とか株式会社とか、そういうようなことではなくて、一般のボランティア団体も含むということでよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 一応、その辺をひっくるめて考えているといいますか、さっきも言いましたように、これから具体的なことを考えていきますけれど、広い視野で考えていきたいというふうには考えています。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これから皆さんが、地域力というんですか、活性化のためにいろんな活動をして、切磋琢磨して、すばらしいものを創り上げていただくためには、そういうところへの助成ということも、大きな会社、事業者だけに限らずオープンに、先ほど御答弁いただいたような姿勢で、ぜひとも臨んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 新商品開発の協力の具体的なアクションプランについて、例えば、光市のような金銭的な協力も含めたものになるのか、協力の内容について御説明をしていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんのおっしゃるお隣の市の事業については、地域資源を活用したお土産品の開発に要する経費の一部を補助するものというふうに私どもは見ております。 先ほども申し上げましたが、本市においては、アクションプランにおいて新商品開発の取組を計画しておりますが、現在のところは具体的な事業の内容までは、まだ至っておりません。 今後どういった手法がお土産品を開発する方にとって効果的であるのか、その辺りも踏まえて事業内容を検討してまいりたいというふうに考えております。 そうはいいましても、先ほど、地元笠戸島の特産品の開発グループの皆様方によっては、レモンから含めて、今後、レモンビール、レモンサイダー、そして、米川地区のユズを栽培しておられる皆さんからはユズの果汁とか、そういうものも今後──既にユズ果汁は出ていますが──そういうものも生まれてきているというのがあります。 そういうのもひっくるめて、今後、いろんなことで新たなものとして計画していきたいというふうに考えてはおります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 以上で、私の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 阿武一治議員以下の質問は、明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は２月２２日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。 〔「２５日」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 失礼をいたしました。２５日で訂正させてください。午後４時３６分散会 ─────────────────────────────────...